・米経済を悪化させる新たな「火ダネ」が、2011年早々浮上しそうだ。米銀最大手のバンク・オブ・アメリカ、通称バンカメが、ニューヨーク連銀や資産運用会社大手のブラックロック、債券運用大手のパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニーから、モーゲージ債券の買い戻しを請求されている。その額は470億ドル相当とされ、他を合わせると総額3750億ドルに及ぶ巨額なものだ。
   さらにはいま話題の内部告発サイト「ウィキリークス」に、バンカメの内部情報が年明けにもさらされるとの情報が追い討ちをかけそう。その信憑性は定かでないが、なにしろ「標的」がバンカメだ。公開されれば米銀行界を巻き込んでの混乱に、米経済の悪化が長期化するのは必至。もちろん、日本経済も無事でいられるはずはない。

・米金融保証会社のアムバック・フィナンシャル・グループは8日、破産法適用を申請した。裁判所への提出文書で明らかになった。
　同社がマンハッタンの連邦破産裁判所に提出した文書によると、負債は16億8,000万ドル。
　アムバックは、地方債の保証だけでなく、リスクのより高い債券の保証を手掛けることにより利益拡大を追求し始めた後に住宅市場の落ち込みとクレジット市場のひっ迫を受け、経営が悪化した。
　同社は、破産を回避するために必要な資金を調達することができず、プレパッケージ型の破産法の適用申請を通じた債務再編について上位債保有者と合意に至らなかったとしている。

・北朝鮮との間で23日に発生した砲撃戦により、韓国の延坪島では住民3人が重軽傷を負い、2人が行方不明になった。韓国は北朝鮮の一方的な挑発だとして断固たる対応を表明した。しかし英国のザ・タイムズ紙は「南北がお互いに挑発した結果である可能性を排除できない」との見方を示した。
　北朝鮮が砲撃を開始したことを、国際社会はいっせいに非難した。英紙「ザ・タイムズ」は砲撃戦を最悪の事態と位置づけた上で、「南北双方により累積した相互挑発の結果である可能性を排除するにはまだ早い」と主張し、北朝鮮側の「理由なき砲撃」との見方を、現時点では控えるべきとの見解を示した。
　記事は、哨戒艦沈没事件以降、韓国が黄海で行ってきた軍事演習が「意図的なものかどうかは別として、北朝鮮には脅威となった」、「北側が暴力的に対応する状況は容易に想像できた」と主張した。
　韓国内にも、同様の見方を示す北朝鮮問題専門家が、複数存在する。北朝鮮は23日の午前8時20分に韓国側に軍事演習の中止を要請したが韓国側は無視した。韓国合同参謀部は、砲撃訓練が韓国領海内で行なわれたと発表したが、専門家は「北朝鮮は北方境界線を認めておららず、そのまま受け入れることはあり得ない」と指摘、軍事演習が北朝鮮を刺激した可能性を示唆した。
　北方境界線は、朝鮮戦争停戦後に海上での衝突を懸念して、国連が独自に設定したもの。北朝鮮は認めておらず、1999年になり、北方限界線より南側に、「海上軍事境界線」を設定した。そのため、韓国・北朝鮮双方が「自らの排他的支配領域」と主張する海域が存在することになり、軍事衝突の火種となっている。
★次のような記事もあります。
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/700.html

・米上下両院の共和党指導部は17日、バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長に宛てた書簡を発表し、FRBの追加国債買い入れ計画はドルを危険にさらす恐れがあるほか、インフレや資産バブルを引き起こす可能性があると主張した。
　共和党議員らは書簡で、FRBによる6,000億ドル規模の追加の量的緩和措置は「将来のドルの強さに著しい不透明性を与え、制御困難な長期的インフレを招く恐れがあるほか、さらなる経済の混乱を引き起こしかねない人為的な資産バブルを誘発する可能性がある」とした。

・本当なら呆れ果てた話だ。
　尖閣諸島沖の海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突映像を流出させたと申し出た神戸の海上保安官は、この映像が共有パソコン上のフォルダーに入っており海上保安官なら誰でも見ることができたと話しているという。
　流出直後、海上保安庁は、映像がネットワークにつながっていない端末に厳重に管理されており、アクセスできる職員は限定されていると説明していた。
　だが、ビデオは自分が編集したものとほとんど同じと話した海保職員が、ビデオ編集の目的を職員の研修のためだったと説明したと複数のメディアが報じている。馬淵澄夫国土交通相は国会で、これを否定しているが真相はどうなのか。もし研修用のビデオであったとすれば、海保内に機密性の意識は薄かったことになる。また複数の報道によると、事件のあった9月7日から1カ月以上、それほど厳重に管理されていなかった模様だ。
　推測になるが、事件後しばらく海保はこのビデオは公開されるべきものと思っていた。しかし政府が公開は日中関係を損なうとの観点から公開しない方針を決めたため、慌てて管理を厳しくしたのではないか。しかし、そうした上層部の方針の転換は現場の職員には伝わっていなかった、ということなのではないだろうか。
　ビデオ流出をめぐる報道は錯綜しており、真相が判明するにはしばらく時間が掛かりそうだ。しかし、はっきりとわかったこともある。政府がビデオの公開を控えたことへの国民の怒りだ。昨日来、ネット上には公開されるべきビデオが公開されなかったことがそもそもの元凶だという声が渦巻いている。そして国家公務員法の守秘義務違反などで逮捕される海上保安官への同情の声も。
★政府がこれ程までにビデオを隠したがる理由は何か。流出したビデオよりも更に激しい内容のビデオがあるのではないかと疑いたくなる。

・沖縄・尖閣諸島沖で中国の漁船と日本の巡視船が衝突した事件で、漁船の船長が衝突する前に酒を飲み、海上保安官が立ち入った際にも、自分では歩けないほどだったことを中国の当局者が明らかにした。
　中国当局者によると、先月7日、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する前、漁船のセン其雄船長(41)が酒を大量に飲んでいたことを、事件の6日後に帰国した乗組員14人が中国政府に証言していたという。
　中国の漁船は午前10時過ぎから11時ごろにかけて相次いで2隻の巡視船に衝突し、午後1時ごろ、海上保安官が漁船に立ち入ったが、漁船の乗組員の証言では、その際、船長はまだ酒に酔っていて、自分で歩けない状態だったという。(セン其雄の「セン」は「擔」のつくり)

・米南部フロリダ州の牧師が米同時多発テロから9年の11日にイスラム教の聖典コーランを焼く計画を立てた問題で、南部テネシー州の別の牧師が11日、「これは憎しみの書だ」などとコーラン数冊を焼いた。またテロの現場のニューヨーク・世界貿易センタービル跡地近くにモスク(礼拝所)を含むコミュニティー施設を建設する問題について賛成・反対派が同日、抗議デモを行った。反対デモの参加者にはコーランを破り、一部に火を付けた者もいた。
・フロリダ州の牧師はこのモスク計画地の移転を条件にコーラン焼却を中止するとの意向を示し、同日、テロ跡地を訪ねた。牧師は同日、米テレビでコーランを焼くことは「決してない」と明言。マスコミに注目され、イスラム教が「危険」だと伝える目的が達成されたからだという。
・モスク計画を巡るデモには賛成派が約2,000人、反対派が約1,500人参加。施設の建設予定地を挟んで別々の場所で行われ、逮捕者はなかった。ロイター通信によると反対派の中にはコーランを破り捨てる者が、少なくとも2人はいた。ホワイトハウス周辺でもコーランを破る者がいたという。
◇アフガンでデモ、発砲で２人死亡
・一方、アフガニスタン中部ロガール州で12日、コーラン焼却計画に抗議するデモに治安部隊が発砲、2人が死亡した。10日には北東部バダフシャン州での抗議デモで1人が死亡しており、この問題を巡るアフガンでの死者は3人となった。

・金融不安で貸し渋りや貸しはがしが横行する中、平成16年に「中小企業の救世主」として登場した日本振興銀行が10日、“時代のあだ花”のようにあえなく経営破綻(はたん)した。最大の原因は、金融庁顧問として一時期は金融行政をリードした木村剛前会長の乱脈経営だ。ただ、“身内”ともいえる同氏が主導する振興銀に早々と銀行免許を与え、その後も放置し、預金者の犠牲も招いた金融庁の監督責任も重い。
・日銀出身で無名の金融コンサルタントだった木村氏は、小泉純一郎政権下で金融相を務めた竹中平蔵氏のブレーンとして頭角をあらわした。舌鋒（ぜっぽう）鋭く、平成13年には、小泉首相の前で当時の金融庁長官と論戦するなど注目を集めた。金融庁顧問として、14年の金融機関の不良債権比率を半減する目標を掲げた政府の「金融再生プログラム」の策定にも参加している。
・日銀関係者は「枠にはまらない野心家」と木村氏を評する。その言葉通り、「前々から銀行経営が夢だった。コンサルタント業で接した、困っている中小企業を救いたい」と、振興銀の開業準備に入る。
・当時の金融庁には、不良債権処理で貸し渋りを強めるメガバンクへの批判を受け、銀行の新規参入を促したいとの思惑があった。とりわけ中小企業融資に特化した振興銀への期待は大きく、スムーズに銀行免許を取得した。だが、金融界には「仲間意識で免許を与えたのではないか」との批判がくすぶる。
・高金利の定期預金を集め、高めの金利で中小企業に無担保融資する。既存の銀行になかった振興銀のビジネスモデルは、当初は順調に進んだかに見えた。
・だが、出身母体である日銀は、そのビジネスモデルに当初から懐疑的だったという。実際、ほとんどの銀行が持つ日銀の口座を振興銀には開設させなかった。
・日銀の懸念は的中し、景気悪化とともに振興銀の不良債権が増加。木村氏は、次第に貸金業者から債権を買い取るビジネスに軸足を移し、親密企業との不明朗な取引もささやかれるようになった。
・金融庁が今年5月、異例の10カ月に及ぶ立ち入り検査を経て振興銀に4カ月の一部業務停止命令を出した。しかし、「遅きに失した」との批判は強い。ある地銀幹部は「開業当時の金融庁幹部がかなり肩入れしていただけに、検査・監督に対する遠慮があったのでは」と指摘する。
・乱脈経営で振興銀を破綻に至らせた木村氏を金融行政に重用した政府の責任について、自見庄三郎金融相は10日、「当時の(竹中平蔵)金融大臣の道義的責任は免れないと思う」と批判した。
・振興銀の破綻で、銀行の新規参入に対するチェックはより厳しくなるのは確実だ。大手からは門前払いされる中小零細企業向け金融が、大きく後退する懸念はぬぐえない。振興銀破綻は、「前政権の遺物」とかたづけるわけにはいかない、重い課題を突きつけている。

・ニューヨークの世界貿易センター(北タワー)の管理人だったウィリアム・ロドリゲスさん(49)はあの日、30分以上遅れてビル地下の事務所に到着した。その直後、1機目の航空機がビルに突入した。遅刻しなければビル最上階の食堂で朝食中だった。67人の同僚は食堂で死んだ。
・清掃が主な仕事のロドリゲスさんは、5本ある非常階段のカギの一つを持っていた。消防隊員らと39階まで階段を駆け上がり、次々と解錠して回った。救助作業をビル崩壊直前まで続けた。
・テロの犠牲者、被災者には多くの中南米系の不法移民がいた。彼らが米政府の補償対象外と知ったプエルトリコ出身のロドリゲスさんは、担当者の記者会見に乗り込んで支援を訴えた。スペイン語のテレビで被災者に呼びかけて2,200人を集めた。政府は、彼らの個人情報を強制送還に用いないと約束し、補償を行った。
・20歳の時にマジシャンとして米国に来たが、鳴かず飛ばずで管理人になったロドリゲスさんは一躍、英雄としてホワイトハウスに招かれ、ブッシュ大統領と握手した。「祖国」からも表彰された。
・だが、活動は意外な方向に進む。ロドリゲスさんは「テロ発生時に、地下１階よりさらに下から爆発音が聞こえた」と、別の爆発があったと訴えて真相究明運動に参加。テロの背後に米政府の思惑が隠されていると主張する「9･11陰謀説」信奉者の「顔」となった。世界中を講演して回り、日本も訪れた。
・2004年にブッシュ大統領ら156の個人・団体を陰謀の共犯者として告訴。当然、有効な証拠を提出できず2006年、告訴は棄却された。
・あらゆる陰謀説を告訴に盛り込んだのは「弁護士がやった。僕は真相を知りたかっただけだ」。ロドリゲスさんはそう釈明する。「陰謀があったのは疑いない」と強調するが、自ら口にすることはなくなった。(★)
・現在は、テロ後に結婚した妻と子供２人と暮らす。講演は続け、多くは無償で「メディアへの対処法」や「リーダーシップの獲得の仕方」など、９年間の体験を語る。生活費は妻頼みだ。
・「テロの生存者には２通りある」と言う。「PTSD(心的外傷後ストレス障害)に陥るか、体験を話して回って自ら癒やすかだ」。自身は後者だ。ロドリゲスさんは「誰かを助けていないと、落ち着かない」と続け、生存者が背負わされたものの大きさを、うかがわせた。【ニュージャージー州ノースバーゲンで山科武司】
★：2010/9/14、１時間に渡りラジオ放送に出演し、911の真相究明を訴えていたとのことです。「自ら口にすることはなくなった」とは、記者の想像か、意図的な誤りです。

・ロシアのメドベージェフ大統領は12日、干ばつにより、現時点ですでに今年の穀物収穫高の４分の１が壊滅的な被害を受けていることを明らかにした。
　ロシア南部を訪問している同大統領は、穀物生産者や取引業者との会合で「作付面積の４分の１の収穫が失われた」と述べた。ロシアの今年の穀物の作付面積の公式な推定は、4,360万ヘクタール。
　大統領はまた、「多くの地域で異常な事態となっている。農家の多くが破産の危機にひんしている」と語った。
　記録的な猛暑が続くロシアでは、干ばつによる農作物への被害が広がっており、政府は今月15日から12月31日まで穀物の輸出禁止措置を発表。

・米下院エネルギー・商業委員会は17日午前（日本時間同日夜）、メキシコ湾の原油流出事故を起こした英国に本拠を置く大手国際石油資本BPのトニー・ヘイワード最高経営責任者(CEO)を呼び公聴会を開いた。
　委員は、BPの被害補償に対する責任を確認、事故原因を追及したが、国民の批判は、石油業界との癒着構造が指摘される米政府にも向けられている。
　委員会側は、事故原因について、BPの掘削技術者が事故前に電子メールで「悪夢の油井」と呼んでいたことを暴露し、「工期短縮やコスト削減が安全軽視につながった」と追及した。
　一方、今回の事故では、海底掘削の許認可権を持つ内務省鉱物資源管理局もヤリ玉に挙がっている。同局は、採掘料の徴収も担当しており、審査が甘くなりがちだったとされ、BPのケースでも環境影響評価の手続きを免除していた。
　同省が事故前に実施した内部監査では、担当職員が石油業界からの贈り物や旅行など接待漬けになっていたことが判明、オバマ大統領もテレビ演説で、「浴びるように贈り物などを受けていた」と政府の非を認めた。
　また、政府が事故発生直後の４月下旬に発表した推定流出量は日量800キロ・リットルに過ぎなかったが、15日の推計で日量5,600〜9,500キロ・リットルに修正するなど、事故への認識の甘さも批判の対象となっている。
　大統領は、半年間の新規深海掘削の停止を命じたが、メキシコ湾岸での原油掘削は、米国内の原油生産量の３割を占め、米国が深海掘削をやめるわけにはいかないのが実情。石油掘削を地域経済の柱の一つとする事故現場のルイジアナ州などからは、停止解除を求める声が早くも出ている。

・米下院エネルギー・商業委員会が17日、英BPによるメキシコ湾の原油流出事故に関して公聴会を開き、共和党のジョー・バートン議員（テキサス州選出）が同社とオバマ大統領が前日に合意した200億ドル(約1兆8,000億円)の補償基金創設について、ホワイトハウスによる「ゆすり」だと批判し、その後発言を撤回する騒ぎがあった。

・米下院エネルギー・商業委員会は17日、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油大手BPのトニー・ヘイワード最高経営責任者(CEO)を公聴会に呼び、コスト優先が事故を招いたと責任を追及した。
　ヘイワードCEOは、事故原因については「調査を待つ」「(特定は)時期尚早」と述べ、油井の掘削判断についても「自分は関与していない」と弁明し、あいまいな答弁で6時間以上にわたり追及をかわした。
　ワクスマン委員長は「3万ページの文書を調べたが、あなたがこの油井の危険性に少しでも注意を払ったことを示す電子メールが一通もない」と指摘。ストゥーパク委員らも、掘削技術者らが交わした「(より安全性が高い設備は)設置するのに10時間かかる。気に入らない」「誰が気にする。もう決まった。おしまいだ。たぶん大丈夫だろう」などの電子メールの内容を示し非難した。
　ワクスマン委員長は「質問を事前通告したのにほとんど回答がない。協力する気があるのか。議事妨害だ」といら立ちを示した。

・米国史上最悪とされるメキシコ湾での原油流出事故で、米政府の研究者は10日、1日当たりの流出量の推定値を約3,180〜約6,360キロリットルに見直すとした。これまでの推定値より最大で2倍以上になり、環境汚染の規模が想定以上に大きくなる恐れが出てきた。
・従来の政府による流出量の推定値は1日当たり約1,900〜約3千キロリットルだったが、研究者らは新たに得られた画像を分析するなどして数値を見直したという。
・今回の推定値は、海底にある油井の安全弁に装置をつないで原油を海上のタンカーに吸い上げるため、原油の流出源となっていたパイプを安全弁から切り離す前の数値。切断により流出の勢いが増したとの指摘も出ており、流出量を算出する政府の委員会に参加する大学教授は米メディアに、現在の流出量は約1万6千キロリットルに達している可能性もあると語った。
・海底に設置した装置による原油回収量は増えているものの、それ以上に回収できない原油の量も増え、結果的に事態が悪化しているという構図だ。流出を完全に止めるには順調にいっても8月までかかるとされる。
★参考1：次のようなウワサがあります「ブリティッシュ・ペトロリアム(BP社)CEOトニー・ヘイワードがメキシコ湾での爆発の48時間前に彼自身のブリティッシュ・ペトロリアム(BP社)株を空売りすることによって何億ものドルを蓄えた後に、アメリカ国内を出発した」http://higasinoko-tan2.seesaa.net/index-3.html
★参考2：次のような未確認情報があります「ロシア天然資源環境省が発表したレポートのなかで、「BP社の原油流出は、北米大陸の東半分のすべてを "完全な破壊" に導くだろう」と述べているが、それは、BP社がメキシコ湾に流出した原油を分解するために使っている、何百万ガロンもの「 コレキシト9500 (Corexit 9500) 」という名の化学分散薬品に問題があるからである。」http://www.y-asakawa.com/Mssage2010-1/10-message34.htm
★参考３：左図：アメリカ大気研究センター(NCAR)から発表されたコンピュータ・モデリング解析によれば、メキシコ湾から流出している大量の原油は、この夏という早い時期に、大西洋側の海岸の数千マイル（1マイルは約1.6キロメートル）に沿った海へと広がっていきそうだ。
　コンピュータ・シミュレーションは、流出の先端部分の海上の原油がメキシコ湾の早い海流のループ・カレントによって運ばれた場合は、数週間のうちにフロリダの大西洋側に到着するであろうことを示している。
★参考4：ゴールドマンサックはこの事故の一ヶ月前にBP株を２億５千万ドル分売却していると言う情報もあります。
http://rawstory.com/rs/2010/0602/
month-oil-spill-goldman-sachs-sold-250-million-bp-stock/

・2010年メキシコ湾原油流出事故は、2010年4月20日にアメリカ合衆国ルイジアナ州のメキシコ湾沖合80kmで操業していたBPの石油掘削施設（石油プラットフォーム）「ディープウォーター・ホライズン」が爆発し、海底1,522mへ伸びる深さ5500mの掘削パイプが折れて海底油田から大量の原油がメキシコ湾全体へと流出した事故。
・原油流出量は1日500キロリットルから4000キロリットルと推定される。収束まで3ヶ月かかると推定されているので、総流出量は4万トンから30万トンと予想されており、1993年に42万キロリットルが流出したアラスカ州のタンカー事故（エクソンバルディーズ号原油流出事故）を超える恐れがある。被害規模は数十億USドルとされる。

・韓国北西部沖の黄海で26日夜に艦尾に穴が開いた韓国海軍の哨戒艦(1,200ﾄﾝ)は27日未明、沈没した。韓国軍合同参謀本部によれば、乗組員104人のうち、46人が行方不明になっている。救助された58人のうち、13人が重軽傷を負った。
・現場は、海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)付近の白●島〈（●は令ヘンに羽）ペク・リョンド〉から西南に約2キロ離れた海上。韓国政府によれば、哨戒艦はこの海域で警戒任務中で、艦尾付近で爆発音がした後に穴が開いたという。韓国大統領府当局者は27日午前、北朝鮮が関与した可能性について「まだ予断できるような段階ではない」と語った。
・大統領府によれば、李明博（イ・ミョンバク）大統領は26日夜に続き、27日朝も安全保障関係閣僚会議を招集した。李大統領は「一人でも多く救助できるよう、軍は総力を挙げて欲しい」と指示。「あらゆる可能性を念頭に、迅速かつ徹底的に真相を究明する必要がある」と語った。同会議では、北朝鮮軍の動向に異常がないことも報告された。韓国政府は、日米など6者協議関係国に状況を説明し、情報交換を行う方針。
・同政府関係者によれば、発生時、付近に北朝鮮艦艇の存在は確認されていなかった。この関係者は「海域の水深は20〜30メートルと浅く、潜水艇による攻撃は考えにくい。潮流も速く、機雷設置も難しい場所だ」と述べ、北朝鮮による攻撃の可能性は低いとの認識を示した。「詳しい原因を探るためには、船体の引き揚げが必要で、時間がかかりそうだ」とも語った。
・ただ、韓国政府は27日、万一の場合に備えて地方公務員も含む全公務員に非常待機を指示した。
・軍事専門家は、船体に瞬間的に穴が開いたことから、艦尾付近の弾薬庫にあった砲弾か、砲弾の発射に使う装薬が何らかの衝撃で点火して爆発した可能性を指摘している。
・北朝鮮メディアは27日夜現在、今回の事故について何も触れていない。

・小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発されている小沢氏を、嫌疑不十分で不起訴とする方針を固めた。
・同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)らとの共謀を立証するには証拠が十分でなく、起訴は困難と判断した。一方、特捜部は、同法違反容疑で逮捕された石川容疑者ら3人について、拘置期限の4日、同法違反で起訴する。昨年11月の刑事告発から始まった捜査はこれで終結する。
・東京地検は3日、最高検などと小沢氏の処分について協議。石川容疑者がこれまでの取り調べで、小沢氏から受け取って土地代金に充てた４億円を、同会の2004年分の政治資金収支報告書に収入として記載しない方針について、取引の前に小沢氏に報告し、了承を得たと供述していることなどから、小沢氏の起訴には積極論もあった。しかし、「供述の具体性が十分ではない」「証拠が薄い」などの慎重論が強く、4日に不起訴とすることが決まった。
・一方、石川容疑者や、同会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告(48)、石川容疑者の後任の事務担当者・池田光智容疑者(32)は容疑を大筋で認めている。立件対象となった虚偽記入の金額が合計すると約15億円と巨額なことや、それぞれが重要な役割を果たしていることから、公判で刑事責任を問うべきだと判断した。
・石川容疑者らの逮捕時の発表によると、同容疑者は、陸山会が2004年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5,200万円で購入した際、小沢氏が用意した現金４億円を同会の口座に入金し支払いに充てたが、同会の2004年分の収支報告書に収入や支出を記載しなかった疑い。池田容疑者は2005年分の収支報告書に、前年に支出した土地代金を計上したほか、2007年には4億円を支出したのに記載しなかった疑い。大久保被告は両容疑者と共謀した疑いが持たれている。

・米国家情報局のブレア長官は2日、上院情報委員会で、向こう3カ月から半年の間にかけ、米国へのテロ攻撃が行われる可能性があると語った。
・同席した米中央情報局(CIA)のパネッタ長官と連邦捜査局(FBI)のミューラー長官は、国際テロ組織アルカーイダが依然として米国を最大のテロの標的としている一方、米国がサイバー攻撃の危険にさらされていると報告した。
・いずれも、スタイン上院情報委員長（民主党）の質問に答えた。
・パネッタ長官は「一番気になって夜も寝付けないのは、依然としてアルカーイダが組織力を生かして米本土を攻撃する能力を持っているということだ」と証言した。ブレア長官は、アルカーイダのトップ２人、ウサマ・ビンラーディン容疑者とザワヒリ容疑者の２人の身柄を拘束するか、死ねば米国攻撃はなくなる公算が大きいと語った。
・パネッタ長官はまた、昨年クリスマスの米航空機爆破未遂事件を例に出し、テロリストは組織加入歴がほとんどなく摘発が難しい現状を訴えた。
・これに関連し、委員会では爆破未遂犯のアブドルムタラブ容疑者が軍事法廷ではなく、一般事件を扱う刑事事件として訴追されていることに対し共和党から批判が相次いだ。右写真は米中央情報局(CIA)のパネッタ長官。
★CIAとFBIはアルカーイダ（の名称）を120％活用し、何かを企んでいるようです。要注意です。

・さて、今年のテーマは　世界最大の金融機関がどうなるかです。
　上の表をご覧ください。これはイギリス誌「ザ・バンカー　2009年」のデータを表にまとめた物です。
　http://www.asyura2.com/09/hasan66/msg/653.html

　鳩山政権の発足直前、当時の河村建夫官房長官が内閣官房報償費（官房機密費）の国庫から２億５千万円を引き出していたとして、大阪市の市民団体が１８日、河村氏に対する背任容疑などでの告発状を東京地検特捜部に提出した。
・告発したのは、市民団体「公金の違法な使用をただす会」のメンバー３９人。
・告発状によると、自公政権時代には、国庫から引き出された機密費はほぼ毎月１億円だったのにもかかわらず、河村氏は衆院選２日後の昨年９月１日、通常の２．５倍にあたる２億５千万円を引き出した。さらに、遅くとも鳩山内閣が発足した９月１６日までに使用したとされる。市民団体は「誰の目から見ても目的外使用、私的流用でしかあり得ない」としている。

・米連邦捜査局(FBI)が先週公表した国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の指名手配写真に、スペインの政治家の顔写真の一部が無断で使われていたことが分かり、米当局が謝罪した。
・問題の写真は15日、米政府の手配写真サイトに掲載された。ビンラディン容疑者の現在予想される姿として２枚が紹介され、このうちターバンを着けていない写真の髪型や額部分に、スペインの左派小党の議員、ガスパル・リャマサレス氏の写真が使われていた。スペインのメディアによると、同氏の2004年の選挙ポスターから流用されたとみられる。写真はすでにサイトから取り下げられている。
・在スペイン米大使館には16日、スペイン政府から懸念を示す電話が入った。同大使館の報道官は同日、CNNとのインタビューで「例外的な事例で、意図的ではなかった。ＦＢＩが再発防止に取り組んでいる」と説明。大使館から同議員に電話で遺憾の意を表し、「技術者によるミスだった」と伝えたことを明らかにした。
・スペイン内務省によると、ルバルカバ内相が18日に米大使と緊急会談する。同議員はFBI側に詳しい説明を求めるとともに、法的措置も辞さない構えを示している。
★流石です。いつものFBI。

・米ゴールドマン・サックス・グループ幹部は、同社が顧客よりも自らの利益を優先したり、顧客の利益を犠牲にして利益を得たケースがあると明らかにした。ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が13日、ウェブサイトを通じて伝えた。
・同社のファンダメンタル戦略グループのヘッドを務めるトーマス・マザラキス氏が一部の顧客に対し、電子メールで明らかにした。
・同氏によると、同氏が率いるグループはひんぱんに、同社がすでに取り入れている投資アイデアを顧客に提供した上で、時には自分たちが反対のアプローチを取り、グループが推奨している投資商品に不利になる行動をとっていた。
・NYTによると、ゴールドマンのスポークスマンは「われわれは長年にわたってこのような情報を提供しており、今回の情報に何ら新しい内容はない」としている。
★身内からも出てきたようですね。いよいよその時が近いのかも知れません。

・欧州連合(EU)は19日夜（日本時間20日未明）の臨時首脳会議で、初代のEU大統領（首脳会議の常任議長）にヘルマン・ファンロンパイ（Herman Van Rompuy）ベルギー首相(62)を起用することを決めた。欧州メディアが一斉に報じた。
・初代の外相級ポスト（外交安全保障上級代表）には英国出身のキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）欧州委員(53)が就任する。
・ＥＵ大統領は12月１日に発効するEUの新たな基本条約「リスボン条約」に基づき創設されるポスト。任期は２年半（再任１回まで）。EUの最高意思決定である首脳会議の議長を務めるほか、EUの新たな対外的な顔となる。

・米紙ニューヨーク・タイムズは28日付で、米中央情報局(CIA)がアフガニスタンのカルザイ大統領の弟に過去８年間にわたって金銭を提供していたと報じた。反政府勢力タリバーンの掃討作戦に協力した見返りという。弟は、タリバーンの資金源とされる麻薬の密輸にかかわっているとの疑惑があり、米政府内には、その蜜月関係を疑問視する声が出ている。
・弟は、アフマド・ワリ・カルザイ氏(アへメド・ワリ・カルザイとも表記)。タリバーンの影響力が強いアフガン南部カンダハル州で州議会議長を務める。複数の米高官が同紙に語ったところでは、アフマド氏は、タリバーンの創設者オマール師の自宅だったカンダハル市郊外の建物を、CIAや特殊部隊の兵士向けに貸し出し、見返りの報酬を得ていた。タリバーンに忠誠心を抱くアフガン人とCIAを仲介し、面会や情報交換をさせたという。報酬金額は明らかにされていない。
★簡単に書くと、「アメリカ＝CIA＝麻薬＝カルザイ政権」です。アメリカの繰り人形という評価が根強いカルザイ大統領の実弟がCIAのエージェントだったというだけのことで、一族揃ってアメリカの傀儡だということです。

・オバマ米大統領は24日、新型インフルエンザ(H1N1型)の感染者が全国で急増している事態を受け、非常事態宣言を発令した。
・大統領は声明で、新型インフルエンザの大流行(パンデミック)が拡大を続けており、一部自治体の保健医療に過度の負担を与える恐れがあるとして、連邦政府の対策強化を表明した。
・大統領は非常事態宣言に23日に署名し、24日に発令した。米政権関係者は匿名を条件に、大統領が新たな感染状況に対応したのではなく「未然防止策」を取った、とコメント。別の関係者は、各州に対する連邦政府の支援権限を強化するため、形式的な条件を省くことが狙いだと語った。
・米疾病対策センター(CDC)のフリーデン所長によると、今年4月以来新型インフルエンザで入院した患者は少なくとも2万人、死者は1,000人余りにのぼった。感染報告は46州からあり、例年より早くピークを迎えている。23日までに製造されたワクチンは接種1,610万回分で、既に1,130万回分が全国に配布された。
★売れないワクチンを売るための演出です。

・キューバにあるグアンタナモ米軍基地の対テロ戦収容所に、無実なのに収容されたムラット・クルナズさん(27)が、自身の体験を語るため来日した。収容所はオバマ大統領が来年1月までに閉鎖すると表明したが、200人以上が収容されたまま。「収容所の実態を多くの人に知ってもらいたい」と、24日から全国8都市で講演する。
・クルナズさんは、トルコ人移民だった両親の間にドイツで生まれた。結婚して3カ月後の2001年10月、聖典コーランを学ぶためパキスタンへ。帰国直前に現地当局に拘束され、米軍に引き渡された。グアンタナモに移送されたのは翌年2月。「アルカイダのメンバーだ」と認める文書への署名を拒否すると、電気ショックにかけられたという。
・ある日、尋問した米兵から、自分が3千ドルで売られたことを聞かされる。当時、テロリスト摘発に米政府は報賞金を出していた。収容所に子どもやホームレス、高齢者が多い理由がわかった。「無実の人間をゴミのように売買するなんて」
・2006年8月、突然解放され、祖国へ戻った。だが、妻は2年前に離婚届を出し、大好きだった叔父は病死していた。友人たちは距離を置くようになり、職を求めても名前を告げると断られた。
・今は収容所閉鎖を求めて欧州各国で講演を続けている。24日夕に横浜、25日午後に東京で講演する。詳細は、アムネスティ・インターナショナル日本のサイト（http://www.amnesty.or.jp/）へ。