・米海軍特殊部隊によるアルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害について、オバマ政権は適法だったと主張するが、米国の国際法の専門家たちは、法律上の重要な問題が残されていると指摘する。
　2001年9月11日の米同時多発攻撃を受け、米議会は大統領に「武力行使容認決議」などテロ対策で幅広い権限を与えたが、一部専門家の間からは、ビンラディン容疑者の殺害作戦は国際法上の適法性が不明確だとの声が出ている。
　米政権がブッシュ時代から最重要指名手配者としていたビンラディン容疑者の殺害を受け、米国内ではオバマ大統領の支持率が急上昇したが、国際社会では今回の米国の行動は行き過ぎではないかとの懸念も浮上している。
　ミシガン大学ロースクールのスティーブン・ラトナー教授は「法律問題としては難問だ。多くの問題は、ウサマ・ビンラディンが交戦相手の戦闘員なのか、大量殺人の容疑者なのか、どちらと考えるかにかかっている」と述べた。
　オバマ政権が主張するように、米政府がアルカイダと戦争状態にあるという理屈なら、ビンラディン容疑者の殺害は合法だと言えるだろう。
　ラトナー教授は「ビンラディン容疑者が銃を持っていたかどうかは問題ではない。戦闘員の殺害は法律的に認められている」と語る。
　＜司法長官は合法性を主張＞
　エリック・ホルダー米司法長官は4日の上院公聴会で、「ビンラディン容疑者は9･11の実行組織であるアルカイダの指導者」であり、殺害作戦は合法だったと証言。「戦場で敵司令官を標的にすることは合法だ。第2次世界大戦中に行った山本（五十六の殺害）も同じだ」とも述べた。
　カーニー米大統領報道官は3日、米海軍特殊部隊がビンラディン容疑者の邸宅を急襲した際、同容疑者は抵抗したが、武器は持っていなかったことを明らかにしている。
　これについてもホルダー長官は、たとえビンラディン容疑者が降伏の意思を見せたとしても、「自衛のためや邸宅内のほかの人の保護のため、海軍特殊部隊の行動には十分な根拠がある」との見解を示した。
　アルベルト・ゴンザレス前司法長官も、ロイターの取材に「ビンラディン容疑者は軍事目標だった。われわれは紛争中だったという点に疑問はない。何を議論しているか私には分からない」と述べ、作戦の合法性を訴えている。
　＜複雑な構図＞
　さらにゴンザレス前司法長官も、ビンラディン容疑者が武装していたかどうかは問題ではないと一蹴。「ミサイルを発射したとしよう。ターゲットが武装していたかどうか、われわれは問題にするだろうか」と語った。
　一方、ラトナー教授は、ビンラディン容疑者が大量殺人の容疑者だとみなされる場合、米軍の作戦に関する法的解釈は違ったストーリーになってくると指摘。「その枠組み内での行動なら、殺害は容疑者が差し迫った脅威を示した場合にのみ許される」としている。
　問題を複雑にしているのは、ビンラディン容疑者が1998年、米大使館爆破事件を共謀したとして、マンハッタン連邦地裁に起訴されたこと。こう語るのは、ノースウェスタン大ロースクールの国際人権センターで所長を務めるデビッド・シェファー氏。「通常は起訴されている個人を捕えるのは、裁きを受けさせるため法廷に連れて行くのが目的。起訴中であるなら、文字通り即座に処刑するのは目的ではない」と指摘する。
　作戦を実行した海軍特殊部隊にどういった命令が出されていたのか、ビンラディン容疑者が降伏のためどういう行動をとったかなど、作戦には重要な問題が残されているという点でラトナー教授とシェファー所長の意見は一致している。
　シェファー所長は、海軍特殊部隊が身柄拘束ではなく殺害を命じられていたのであれば、国際法上は問題ないとしても、米国の理想には反するのではないかとの疑問を提起。「米国社会の特徴として、少なくとも交戦規則に沿って拘束を命じるのが、米国の価値観にはよりふさわしかったのではないか」と語っている。

・国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害で、オバマ米政権は当初公表した情報を次々と訂正している。同容疑者が「妻を盾」とし、「銃撃戦で反撃した」との内容は撤回。米特殊部隊と同容疑者側との銃撃戦も突入時に１度あっただけで、容疑者グループの武装は１人だけだった可能性が高まった。二つの戦争を含むテロとの戦いで「最大の成果」を世界に公表した米国だが、一方的な情報提供の危うさが浮き彫りになってきた。
　「ビンラディン容疑者殺害」は、米東部時間１日午後11時半すぎ（日本時間2日午後0時半すぎ）、オバマ大統領がホワイトハウスから世界に向け発信した。
　続いて約30分後の2日午前0時から、ホワイトハウスの複数の高官が内外メディアに、匿名を条件とした電話によるブリーフィングを実施。同日午後2時からは、ホワイトハウスでブレナン大統領補佐官（テロ対策担当）が記者会見した。
　ほかにも国防総省などが会見したが、この三つの初期の情報提供がニュースとなって世界を駆け巡り、ビンラディン容疑者殺害をめぐる「事実」を形作ったといえる。
　それによると、米中央情報局(CIA)は同容疑者を世話する兄弟に目を付け、4年前から追跡。100万ドル（約8千万円）の資産価値がある潜伏先の邸宅を発見した。銃撃戦では同容疑者側と交戦、同容疑者は妻を盾にして隠れたが、最後は抵抗したため頭を撃ち殺害。妻も死亡した、とされた。
　他のテロリストには「自爆」を呼び掛けながら自らは大邸宅に住み、死が迫ると妻を盾とする人間で、殺害は正当防衛でやむを得なかった−。こうしたストーリーが印象付けられたといえる。
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　だが、米政府は同容疑者が殺害時に武装しておらず、妻を盾にもしていなかったと3日訂正した。米紙ニューヨーク・タイムズは5日、米政府高官の話として、銃撃戦も部隊突入時に兄弟の1人が数発撃っただけで、部隊がこの男を射殺するとそれ以上の反撃は1度もなかったと報じた。
　また、100万ドルの価値とされた邸宅だが、AP通信によると、土地に限れば2004,5年当時の売買記録で4万8千ドル（約400万円）。建物も「ぜいたくな邸宅」とは言い難い。
　カーニー大統領報道官は「次々と入ってくる情報をすぐに国民に提供した」と説明し、意図的な世論誘導は否定する。だが、別の高官は米紙ワシントン・ポストに「素早い情報提供に失敗すれば情報の空白が生じ、同容疑者が殉教者とみなされてしまう」と語り、情報戦を制する目的があったことを認めた。
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　新情報がすべて事実とすれば、当初の印象とはかなり異なる。特に、丸腰の相手を殺害する行為は正当化されるのか。
　米メディアは5日、同容疑者の部屋には自動小銃AK-47と拳銃マカロフがあったと報じている。ただ、同容疑者は頭のほか胸も撃たれていた。「胸で止め、頭で殺す」のが特殊部隊の銃撃法といい、冷静さがうかがえる。同時に銃撃された妻は足を撃たれたため、死亡していない。このため、最初から「殺害目的の任務」だった疑いが浮かんでいた。
　祝賀ムードに沸く米国で「殺害の是非」は今のところ大きな議論となっていない。殺害により、裁判の場でビンラディン容疑者に「9・11」テロの真相をただす機会が永遠に封じられてしまったことは間違いない。
★「永遠に封じられてしまった」ことはない。一目瞭然の写真やビデオ、多くの証言が残されている。

・オサマ・ビンラディン容疑者を殺害したアメリカ軍の特殊部隊の作戦で、ビンラディン容疑者を表す暗号名に、アメリカ先住民の戦士の名前と同じ「ジェロニモ」が使われたことについて、先住民の団体が「侮辱」だとしてオバマ大統領に抗議しました。
　パキスタンでビンラディン容疑者を殺害したアメリカ軍の特殊部隊作戦について、アメリカのCIA＝中央情報局のパネッタ長官は、3日、容疑者を表す暗号名に「ジェロニモ」が使われたことを明らかにしました。ところが、この「ジェロニモ」という名前が、19世紀後半に白人への抵抗運動に身を投じたアメリカ先住民の戦士の名前と同じだったことから、南部オクラホマ州にある先住民アパッチの団体は、3日、オバマ大統領に宛てて抗議の手紙を送りました。この中で、「ジェロニモはわれわれの最も偉大な象徴だ。テロリストであるビンラディン容疑者と同等と見なされることは苦痛であり、われわれに対する侮辱だ」と不快感を示しています。そのうえで、「全米の先住民の子どもたちが最も尊敬している人物を、何千ものアメリカ人の命を奪ったテロリストと結びつけられてどんな思いをしているか考えてほしい」として、オバマ大統領に対しジェロニモの親族や先住民への謝罪を求めています。これについて、アメリカ国防総省はAP通信に対し、「暗号名は作戦に支障がない形で無作為に選ばれる。先住民を侮辱するつもりはなかった」とコメントしました。

・2日に米軍部隊に暗殺された国際テロ組織アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者の潜伏地とされた、パキスタン北部アボッダバード。4日に現地入りすると、パキスタン軍が隠れ家の周囲を封鎖し、検証していた。米側は殺害理由を「抵抗したため」としているが、容疑者は丸腰だった。住民たちは容疑者の潜伏と殺害について多くの疑問を口にし、専門家は数々の国際法上の問題点を指摘した。
　「平和な高原都市のこの町に、ビンラディンが潜んでいたなんて信じられない」
　パキスタンの首都イスラマバードから車で約2時間。米軍の軍事作戦で殺されたビンラディン容疑者の潜伏先だったアボッダバードの住民が口をそろえた。容疑者が潜んでいたとされる住宅は、パキスタン軍士官学校のすぐ近く。
　「軍部は本当に容疑者の潜伏を知らなかったのか」「なぜ遺体の写真が公開されないのか」「殺されたのは本物か」。地元民たちは声を潜めて語った。
　潜伏先の家屋があるベラール地区の入り口。「居住者以外は通さないよう軍に厳命されている」と警官が制止した。許可を受けて入ると、パキスタン軍がこの日早朝から、潜伏先の家屋で大規模な家宅捜索を行っていた。
　周囲には約200軒の裕福な家々。ビンラディン容疑者が潜み、殺害されたとされる家屋は地区の最奥。ジャガイモやグリーンピースの畑が広がる中の一軒家だった。
　周囲の家屋との違いは広い敷地と約5メートルの高い外壁。外壁上にはぐるりと鉄条網。しかし地元住民は「自宅を堅固な外壁で守るのは山間部の住民の伝統。金があれば広い家は建てられるし、それだけで不自然とはならない」と話した。
　近所の商店主によると、この家には2人の兄弟と妻、4、5人の子供が生活していた。家族は買い物の際には言葉はパキスタンの共通語のウルドゥー語を話していたという。容疑者らしき人物は誰もが「見たことない」と口をそろえた。別の住民は当日の模様について「突然夜中にヘリコプターが飛来し、銃撃音が聞こえた。一方的に撃ったのみで交戦にはなっていない。時間も15分程度」と証言した。
　警察幹部は、殺害作戦が実行される前兆は「一切なかった」と首を振った。しかし、芝生が美しく整備された軍士官学校のゲート方向を指さしながら、「あの中で何が行われているかは市民にはわからない。内部情報は外には出てこない」。
　高原都市アボッダバードは植民地時代、大英帝国軍が拠点として開いた町。1947年の独立後に引き継いだパキスタン軍は、エリート養成機関となる士官学校を設立した。軍や軍情報機関(ISI)幹部の多くがここで学び、退役した元幹部が多く移り住む軍の「城下町」だ。
　その軍にとって「特別な土地」であるアボッダバードで、かつてはアフガニスタンに侵攻した旧ソ連軍に対抗して事実上の共同戦線を張ったこともあるビンラディン容疑者が潜伏していたとすれば、軍が「把握していなかった」と言われて妄信する国民はいない。
　そもそも住民間には「遺体はすぐに水葬され写真も公表されていない。なぜイラクのサダム・フセインの時のようにその証拠が公開されないのか」といぶかる声が圧倒的だ。
　しかし、軍の動向に詳しいパキスタン人記者は「2001年以降、アルカイダは幹部やメンバーを米国の同盟軍に転じたパキスタン軍に拘束され、パキスタンを信じていなかった」と話し、軍部が容疑者をかくまっていた、見過ごしていたとの見方には否定的だ。
　元パキスタン軍幹部も「パキスタンが拘束し、米側に引き渡したアルカイダメンバーは500人超」と語り、軍部隠匿説を一笑に付した。
　それだけに「ビンラディンはすでに死んでいて、殺害劇はでっちあげだったのではないか」という臆測も飛び交っている。明白な事実は、容疑者の口が封じられたことで、米やパキスタン側の発表を疑う人々を納得させる検証作業は困難になったということだ。

・米海軍特殊部隊がアルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことに対し、キャメロン英首相やメルケル独首相など世界の指導者の多くが支持を表明した一方で、欧州の一部では今回の作戦を批判する声も上がっている。
　元西ドイツ首相のヘルムート・シュミット氏はドイツのテレビ局の取材で、「国際法に違反していることは明らかだ」と強調。また、ビンラディン容疑者の殺害は、反体制活動が拡大しているアラブ諸国で深刻な影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。
　ロンドンを拠点とする人権派弁護士のジェフリー・ロバートソン氏も、殺害は「冷血な暗殺行為であったことも考えられる」とし、ビンラディン容疑者が「殉教者」として崇拝される可能性もあると指摘。オーストラリア放送協会(ABC)の取材に対し、「正義とは、（容疑者を）裁判にかけ、証拠に基づき判決を下すことだ」と述べた。
　ホルダー米司法長官は3日、ビンラディン容疑者の殺害作戦は法律に反していないとの見解を示している。
★外国の軍隊が、他のある主権国家内において、その主権国家に通報せず許可も得ず、誰かとその家族などを殺害し、運び去り海洋に投棄する･･･そんなことが合法的にあり得るのか？　是非我が国の新聞やテレビにこの問題を追求してもらいたいものだが、恐らく追求は無いだろう。
　第一、アメリカ政府はビンラディン氏を刑事告発していなかったはずだが。その後何らかの手続きを執ったのか？
　刑事告発していないことについてはこちら。

・カーニー米大統領報道官は３日の記者会見で、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者は米海軍特殊部隊が隠れ家を襲撃した際に「抵抗した」が「武器は所持していなかった」と述べた。
　オバマ政権は殺害の判断について、ビンラディン容疑者が銃撃戦で抵抗したためで「可能なら生け捕りにした」（ブレナン大統領補佐官）とし、殺害だけが目的ではなかったと強調。だがカーニー氏は会見で同容疑者の当時の抵抗ぶりについて詳しい説明をせず、今後疑問視する声が広がりそうだ。
　米国がほかの主権国家の領土で殺害を実行したのは国際法違反との批判も出ているが、ロイター通信によると、ホルダー司法長官は３日の下院司法委員会の公聴会で、ビンラディン容疑者の殺害は「あらゆる面で合法、適法で適切だった」と強調した。

・「突撃始めます」見つめる大統領　ビンラディン容疑者殺害　　司令室緊迫40分
　5月1日、日曜日の午後。ワシントンのホワイトハウス作戦司令室にはオバマ米大統領、バイデン副大統領、ゲーツ国防長官、クリントン国務長官らが、緊張した面持ちで大型スクリーンの生中継映像を食い入るように見つめていた。
　スクリーンに映るパキスタン北部のアボタバードは2日未明。ほぼ新月に近い暗闇だった。ヘリコプター四機に搭乗した米海軍特殊部隊(SEALS)と中央情報局(CIA)の部隊が大きな邸宅の上空に到着。「大統領、突撃を始めます」。国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者(54)の拘束・殺害作戦の幕が開けた−。
　ブレナン大統領補佐官（テロ対策担当）の2日の記者会見によると、オバマ大統領らは約40分間の作戦の一部始終を目の当たりにしていた。
　ビンラディン容疑者拘束・殺害という「悲願達成」を目前に、作戦司令室はオバマ政権発足以来、最も張り詰めた雰囲気で、「数分間が数日間に感じた。みんな息をのんでいた」（ブレナン氏）。
◆３つの選択肢
　作戦には政権内にも意見の相違があった。米紙ニューヨーク・タイムズによると、CIAは暗号名ジェロニモの隠れ家をめぐって、B2ステルス爆撃機により跡形もなく破壊する攻撃や、パキスタン情報機関との共同作戦を含め三つの選択肢をまとめ、3月14日にホワイトハウスへ持ち込んだとされる。
　2日の会見で、ブレナン氏は「大統領が決断した」と強調した。
　SEALSとCIAの特殊部隊はこの日に備え、実際の邸宅（隠れ家）に似せた家を建設し、何度も突撃訓練を繰り返してきた。国防総省高官によると、ビンラディン容疑者は3階建て本館の2階と3階部分で、最も若い妻ら家族と生活しているとの情報もつかんでいた。
　万全の態勢で臨んだはずの作戦だったが、実際には予期せぬ展開もあった。
◆パ軍緊急発進
　ヘリ1機が「故障のため」（米政府高官）邸宅内に不時着を余儀なくされた。米高官によると、離陸するのは困難で、特殊部隊員らはヘリが容疑者側の手に渡るのを防ぐために破壊した。
　情報漏えいを恐れ、パキスタン政府に作戦について事前通告しなかったとされ、作戦終了間際にヘリの動きに気づいたパキスタン空軍機が緊急発進（スクランブル）した。
　ヘリはパキスタン領空から脱出したが、一触即発の危機に、作戦司令室には緊張が走ったという。
　ビンラディン容疑者らは邸宅内で特殊部隊と遭遇した際、拘束を拒否し、女性を盾にして応戦。米メディアによると、同容疑者は頭と胸に二発の弾丸を受けて殺害された。「われわれは、ついにやり遂げた」。大統領は同容疑者の死亡を確認すると短く語った。