韓国海洋警察の隊員が不法操業の中国漁船員に殺傷された事件に関し、韓国ＳＢＳテレビは１４日夜、事件が起きた黄海の対岸にある中国・山東半島では水産物が高値で取引される春節（旧正月）前の今の時期に、特に多くの漁船が海洋警察の取り締まりを恐れることなく韓国近海まで不法操業に乗り出していると伝えた。

　山東半島の石島湾にある水揚げ港には千隻以上の漁船が停泊。取材に答えた漁師は殺傷事件をよく知っていると言いながら、事件後も「みんな韓国の方へ（漁に）行く。近海には魚がいないから、仕方なく冒険する」と話した。

　漁師らは、韓国海洋警察に拿捕されても数千万ウォンの違反金を払えば放免されるため取り締まりを恐れていないという。「うちの船には４０人が乗っている。海洋警察が（拿捕のため）船に上がってきたら殴ってやればいい」と言った漁師もいる。（共同）

（★「近海に魚がいない」理由は何でしょう。沿岸の深刻な海洋汚染を挙げる方もおられるようです。）

　ソウルの日本大使館前に建てられた反日団体による「慰安婦記念碑」は、国際的には前代未聞のことだろう。反米運動は世界各地にあるが、米国大使館前に反米記念碑が建てられたという話など聞いたことがない。

　反日では“超法規的”に何でもありの韓国だが、これは明らかに度を越している。今週末、李明博大統領の訪日が予定されているが、民間団体の行為とはいえ、これでは日本の対韓感情の悪化は避けられない。

　今回の“国家的侮辱”に対し日本大使館は、計画を思いとどまらせようと全力をあげた。「大使館前は困る」と場所変更を含め、さまざまな筋に訴え続けた。

　道路を管轄する地元の鍾路区は、最終的には「許可の権限外」として正式の許可は出さなかった。日本の訴えを受けた韓国政府の要請（？）があったためだ。“無許可建造物”にとどまったことは、日本側の外交努力の結果といっていい。

　韓国では2002年、米軍車両による女子中学生轢死（れきし）事件で反米運動が高調した際、反米団体が米大使館から離れた路上に記念碑を無許可で建てたことがある。しかし、鍾路区は半年後に撤去している。

　それにしても国際化時代のまっただ中で「貿易額１兆ドル突破」を国を挙げて祝い、韓流ブームを世界に誇る韓国で、外国公館に対するこんな品のない行為が許されるとは。

（★お金のために、日韓間にせっせと溝を掘り続ける方が居るわけです。哀れなお仕事です。）

　欧州連合（ＥＵ）首脳会議が単一通貨ユーロの危機克服策を打ち出した。
　ドイツやフランスなどユーロ圏17カ国から最大で２千億ユーロ（約21兆円）を国際通貨基金（ＩＭＦ）に拠出し、これを財政が不安視される国の支援に充てる。

　見返りにギリシャなどの放漫財政を許さないように各国で財政規律強化を明文化し、相互監視体制も強め、違反すれば自動的に制裁を科す仕組みを設ける。危機対応策はこれで何回目だろう。

　欧米を中心とした金融危機の発端は米国の住宅バブル崩壊だったから、もう４年はくすぶり続けていることになる。危機を一気に深めたのが2008年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻だった。ＥＵ加盟国では東欧のハンガリーやラトビア、ルーマニアなどがＩＭＦの支援を仰ぐことになった。

　これらは単一通貨ユーロ圏の国々ではない。だが、ユーロ圏も無関係とはいかなかった。ギリシャやアイルランドの財政が破綻、焦点はイタリアに移った。
　危機は周辺から欧州の中央へとじわじわ広がってきている。なぜ、ここまで危機の連鎖を食い止められなかったか。　判断ミスが重なったことが大きい。

　リーマン・ショックで経済活動に欠かせない血液ともいえる金融機能が一時的に止まってしまった。このままでは世界が大不況に陥ると、日米欧や中国などが大規模な財政出動で下支えをした。
　危機はいったん収まり欧州経済も回復軌道に乗ったかにみえた。病は癒えたかにみえたが、完治してなかった。バブル崩壊の影響を過小評価してしまった。

　それがギリシャ支援などで小出しの対策を繰り返すことにつながった。財政規律を最重視するドイツはギリシャなどを安易に救済することに強く反発した。
　しかし、ギリシャ国債などの暴落によって、その国債を保有するドイツやフランスの金融機関が損失を抱え込む。銀行などは経営の健全性を保つため、貸し倒れリスクの高い企業から融資を引き揚げる。貸し剥がし、貸し渋りが起きる。
　これが欧州経済を冷え込ませる。米格付け会社が、ユーロ圏17カ国のうちドイツやフランスなど最上級15カ国の国債を格下げする可能性があると発表した。

　危機感を強めたドイツのメルケル首相は、フランスのサルコジ大統領とＥＵ首脳会議直前に共同提案をまとめ、金融取引税の導入なども盛り込んだ。だが、欧州最大の金融街を抱える英国は金融取引税に反対し、大きな亀裂が生じた。

　今回の対応策で重要なのは、これで先手が取れたかどうかだ。これまでは、火事が起きる度に慌てて消しに行くような後手後手の対応に終始していた。
　今回の対策で不安、不信感は拭えるのか。そうでなければ、ずるずると対策を打ち続けることになる。欧州経済の停滞も長引くことになる。高い失業率のままで不平不満が募る。
　財政再建どころか政情の安定を損なうことが心配になる。

（★流れは反転しないでしょう。既に世界経済は事実上破綻していると指摘する人も少なくありません。）

（★右写真はモスクワでのデモの様子。）

　ロシア下院選（今月４日投票）での不正に抗議し、プーチン首相を頂点とする強権統治の長期化に反対する大規模デモが10日、ロシア各地で開かれた。

　モスクワ中心部のデモには少なくとも約２万5,000人（警察発表）が集結。デモは全国の50以上の都市に拡大した。

　モスクワで大規模な抗議行動が行われたのは、プーチン氏が大統領だった2001年、政権によるメディア統制に反対して開かれた集会以来とみられ、今回は「過去20年で最大級」（ロシア通信）という。

　モスクワでの抗議デモは野党「国民自由党」幹部のボリス・ネムツォフ元第１副首相らが組織したもので、主催者側は参加者を５万人以上と発表した。参加者は下院選のやり直しだけでなくプーチン首相の辞任も求め、「プーチンなきロシア」「（政権は）恥を知れ」などと叫んだ。

　欧州単一通貨ユーロ圏などは国際通貨基金（ＩＭＦ）に２千億ユーロを拠出し、債務危機への備えを強化することで合意したが、果たして市場を黙らせる「バズーカ砲（巨額の資金投入）」になり得るか−。

　債務危機の防波堤となる欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の融資枠は７月の合意で4,400億ユーロに拡大されたが、ギリシャやアイルランド、ポルトガルへの融資分を差し引くと2,500億ユーロ。ＥＦＳＦの約３割を負担するイタリアやスペインに危機が飛び火したことでＥＦＳＦの根本は大きく揺らいでいる。

　債務危機の拡大を受け、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がユーロ圏15カ国やＥＦＳＦ債の格下げ見通しを発表し、ＥＦＳＦの信用力は大幅に低下した。

　このため、ユーロ圏の各国中銀がＩＭＦの一般財源に総額1,500億ユーロ、ユーロ未導入のＥＵ加盟国が500億ユーロを拠出し、イタリアやスペイン用の安全網を準備。巨額の外貨準備を持つ中国など新興国が追従してＩＭＦに資金を積み増すことに期待を寄せる。

　ユーロ圏は「欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）」を１年前倒しして来年７月に常設、2013年半ばまでＥＦＳＦを残して併存させるが、上限は計５千億ユーロ。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債購入が限定的にとどまるとの見方が強く、イタリアやスペインの国債利回りが上昇するなど市場には早くも失望感が広がった。

　これは、財務省の賃貸契約基準をもとに換算すれば、賃料は年間約3,500万円になる。47年間のため、ざっと16億円になる計算だ。支払うこととなれば、さらに年5％の延滞金が加算される。本誌試算では延滞金は47年分で約20億円に上り、賃料を合計して約36億円となる。

　本誌は当件について、国有財産の総括権限を持つ安住淳・財務相に見解を問うた。すると理財局国有財産調整課の担当者が「大臣から取材に答えろと指示を受けた」と呼びもしないのに出てきた。そして“大臣代理”はこういうのである。
　「直接管理している衆議院に聞いてほしい」

　さらに“大臣代理の代理”でお鉢が回された衆議院営繕課PFI推進室室長とのやりとりはこうだ。
――自民党の国有地不法占拠ではないのか。
　「お答えすることができません」
――自民党との契約書はあるか。
　「書面は保有していない」
――なぜ、無償で貸与したのか。
　「申し訳ないが、それはお答えできない」

　自民党幹事長室の説明にはもっとのけぞった。
　「ご指摘の土地は衆議院の駐車場でわが党とは賃貸関係になく、賃料が発生するようなものではない。（善後策を）理財局と相談した事実もない」と説明するが、同駐車場は党本部の塀に囲まれ、正門を通らなければ入れない。
　そのことを問い詰めると、「車が出入りできる別の専用の門があり、警備上普段閉まっている」だけだというのである。

　国有地は「国民共有の財産」だ。自民党が本部内の駐車場をあくまで衆院用と言い張るなら、国会見学など衆院に所用がある国民なら誰でも自由に駐車できる“国営無料駐車場”として開放されていると理解して問題なかろう。

　これからわれら国民は、あの一等地の広い駐車場をどしどし使おうではないか。そして、自民党の車が停まっていたら注意して追い出してあげるのが親切というものだ。
※週刊ポスト2011年11月25日号

　イランの首都テヘランで29日、西側諸国による経済制裁に抗議するデモ隊が英国大使館と関連施設の２カ所に乱入し、窓ガラスを割ったり、火炎瓶を投げ込んだりするなど暴徒化した。
　これに対し、英政府は「強い怒り」を表明するとともに、「深刻な結果をもたらす」とイラン政府を強い調子で非難した。

　イランの核問題をめぐっては、西側諸国が先週新たな経済制裁を発表。英国は、国内の全金融機関に対し、中銀を含むイランの金融機関との取引停止を指示していた。

　テヘランの英大使館前ではこの日、追加制裁に抗議する数百人がデモを行っていたが、そのうちの数十人が大使館内に乱入。現地報道によると、大使館では引きずり下ろされた英国旗が燃やされ、代わりにイラン国旗が掲げられたほか、職務室や居住施設の窓ガラスが割られ、車も放火された。また現地テレビでは、エリザベス女王の額入り写真が持ち出される様子も映し出された。

　デモ隊は、殉教を意味する旗のほか、イランの最高指導者ハメネイ師の肖像画を掲げて抗議していたという。

　また、イラン国営通信（IRNA）によれば、テヘラン北部にある大使公邸として使われている施設にもデモ隊が乱入。英大使館員６人が一時拘束されたとの情報も流れたが、ファルス通信は、警察によって全員が解放されたとしている。

　ヘイグ英外相は、声明で「大使館を保護するための適切な措置を怠ったイラン政府に責任がある」と非難。「さらなる深刻な結果をもたらすだろう」と警告した。

　また、米政府は英大使館襲撃を「最も強い調子で非難する」との声明を発表し、イラン政府に対しては刑事責任の追及を求めた。

　４日のG20首脳宣言では「イタリアのIMF受け入れの決断を歓迎する」と表明した。

　４日朝、仏カンヌで開かれた独仏首脳、IMF、欧州中央銀行（ECB）などとの協議で、ベルルスコーニ首相が受諾した。EUとIMFは、四半期ごとに報告書を作成し、イタリアの財政再建が予定通り実行されているかどうかをチェックする。

　イタリアの公的債務は約１兆9,000億ユーロ（約200兆円）に達し、国内総生産（GDP）比では120％以上と、ユーロ圏ではギリシャに次ぐ高い水準にある。

　また、過去10年間の成長率が0.3％と極めて低く、借金を返済できない可能性が高いとの懸念が高まり、イタリア国債は８月から欧州市場で大幅に下落（利回りは上昇）している。ECBが８月以後、市場で買い支えているが、指標となる10年物国債は４日の市場で6.3％と、1999年のユーロ加盟以降、最悪の水準で推移している。

　イタリア政府は2013年までに財政均衡を果たす目標を掲げている。

★　ギリシャに次いでイタリアも.....ギリシャ、イタリアと言えば、誰もが古代ギリシャ文明・ローマ帝国を連想するのではないでしょうか。現代西欧文明の源流であるギリシャ、ローマが揺らいでいるようです。
　写真は12日夜、ナポリターノ大統領に辞表を提出したベルルスコーニ首相。

　北大西洋条約機構（NATO）のラスムセン事務局長が21日に明らかにしたところでは、NATOはリビアでの軍事行動を徐々に終え、10月31日に終了すると初期段階の決定をしました。

　同じ日、ロシアのラブロフ外相は、「リビア元指導者のカダフィ氏の死は、『ジュネーブ条約』に背いた可能性がある。その死に関わったNATO軍の行動も国際調査の対象にすべきだ」としました。アルジェリア亡命中のカダフィ氏の妻も同日、シリアのテレビ局を通して、国連にカダフィ氏の死を調査するよう呼びかけました。

　この20日、リビア当局は、カダフィが重傷となり、その後死亡したとし、遺体の埋葬方法や場所は現在、検討中だとしています。

　ロシアはこれについて、「カダフィ氏は取り押さえられた後、リビア当局の武装勢力に意図的に銃殺されたもので、伝えられたように、重傷で、その後死亡したのではないのでは、」とほのめかしました。なお、『ジュネーブ条約』は、武力衝突の各者は関連の国際人道主義法を遵守し、負傷した捕虜に医療救護を施し、殺害してはならないとしています。

★今回のカダフィ氏が問題になるのなら、数月前のビンラディン氏のの殺害の場合は、なぜ問題にならなかったのしょうか。
　フセインの処刑も、ビンラディンの殺害も、今回のカダフィの殺害も何か極めて良く似ているように思われます。

　中国は８月に米国債保有を大きく減らした。減少幅は少なくとも10年間で最大となった。
　米財務省が18日発表した統計によれば、中国は米国債の持ち高を3.1％に当たる365億ドル（約２兆8,000億円）減らし１兆1,400億ドル（★約88兆円、77円/$換算、ほぼわが国の一般会計予算額）とした。
　世界２位の経済大国である中国は、外国としては世界一の米国債保有国。

　米財務省のデータは同時に、海外投資家の米国債保有が２％増え、過去最高の４兆5,700億ドル（約352兆円、77円/＄換算）になったことも示した。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が８月に史上初の米国債格下げに踏み切ったことで金融市場が混乱。安全な避難先を求める世界の投資家が米国債の購入に動いた。
（★米国債を格下げ→市場混乱→安全な米国債の購入？？？？？？）

　モルガン・スタンレーの米金利戦略責任者、ジェームズ・キャロン氏は、中国の米国債保有データについて、「人々が米国債を手放しているということではない」と指摘、米国債の記録的な「低利回りを踏まえ考えれば、ドル高と便乗売りによるテクニカルな要因によるものだ」と述べた。

★中国は上記事のとおり米国債の最大保有国ですが、機に応じてその保有米国債を売却していることは、数年前からたびたび報じられています。
　中国は、わが国の様に欧米の完全支配を受けていないと考えるべきなのでしょうか。

　なお、わが国政府は約60兆円のドル建て米国債を有しているはずです。
　何故、国会議員の１人としてこの米国債を売って「東日本の復興に充てよう」と言わないのでしょうか。
　60兆円全てでなくとも、その十分の１である6兆円でも売却し、震災復興に充てれば著しい復興が実現するはずです。なぜ、増税を口にするのでしょうか？

　「東日本に人が住めなくなるかも知れない」「子供達に深刻な健康被害が出るかも知れない」と言いながら、米国債の売却に一言も触れない政治家や官僚は一体何なのでしょうか。国民は何も知らないのでしょうか。
　「隷属国家」「植民地」「属国」どのような言葉を使えば良いのでしょうか。
　その国の政治家や官僚であることが、それ程嬉しいのでしょうか。何が欲しいのでしょうか？

　深刻化するタイの洪水で、日系企業への影響は、タイ以外にも広がり始めている。税制優遇や比較的安定した治安で、多くの日本企業が進出してきた同国だが、進出企業の操業停止が長期化すれば、各社の業績悪化だけでなく、サプライチェーン（供給網）が途切れて、世界的な製品供給に影響が及ぶ可能性がある。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、16日現在でアユタヤを中心に５工業団地が浸水、日系企業約320社が被害を受けたとみられる。17日、新たに避難命令が出されたナワナコン工業団地は日系企業の進出が104社と多く、被災企業はさらに増えそうだ。

　ホンダはロジャナ工業団地にある四輪車工場や、バンコクの二輪車工場などで生産停止が続く。同社のタイ工場はアジア周辺国への部品供給拠点にもなっており、マレーシアの工場では減産に追い込まれた。同社は「日本などから代替部品を輸送することも検討している」という。

　自動車メーカーにとって、タイはアジアなど周辺国に完成車や部品を輸出する拠点。トヨタ自動車や日産自動車なども、部品供給が滞る状況が長引けば、タイ以外での生産にも支障が出かねないと危機感を強めている。

　また、ソニーはアユタヤにある工場で、レンズ交換式のデジタルカメラのほぼ全機種を生産しているが操業を停止中。再開のめどは立たず、「他工場での代替生産を含めて対応を検討をしている」と焦りを隠さない。電子部品大手のフジクラは、スマートフォン（多機能携帯電話）向けの部品を製造するロジャナ工業団地の工場などが被災。「納入先に他メーカーの部品を手当てしてもらっている」というが、長期化すれば各メーカーの生産に影響する可能性がある。

　古河電気工業も光通信に使うレーザー光源の製造工場が操業を停止した。世界シェアの７割を持ち、操業停止が長引くと影響は拡大する恐れがある。

　サプライチェーンの寸断を防ぐためにも、代替生産などの対応が迫られそうだが、被害状況が詳しく分からない中、「どのくらい検討を進めるべきかという判断も難しい」（パナソニック電工）状況だ。

　◇自動車拠点の立地多く

　タイに日本企業が進出し始めたのは1960年代にさかのぼるが、1985年のプラザ合意後の急速な円高を背景に、比較的政情が安定しており税の優遇措置が受けられるタイを選ぶ日系企業が相次いだ。タイへの直接投資総額の約４割を日本企業が占めるなど関係は深い。

　特に自動車産業は急成長し、タクシン政権時代は「アジアのデトロイトに」とのスローガンを掲げ、優遇措置を強化した。日本の自動車メーカーもほとんどが生産拠点をタイに置く。優遇税制などに加えて、部品の６〜９割を、ＡＳＥＡＮ域内から０〜５％という低い関税率で調達できるメリットも大きいためだ。

　日産は2010年、世界市場向けの小型車マーチの本格生産をバンコク郊外で開始。トヨタ自動車はハイブリッド車「プリウス」を日本、中国に次いで世界で３番目にタイで生産販売を始める予定だ。

　ギリシャの財政負担を軽減するため、欧州連合（ＥＵ）などが、ギリシャの債務を最大５割程度削減する方向で本格検討に入ったことが14日、分かった。欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充がユーロ圏17カ国で承認され、金融機関への資本増強の安全網が整ったことで、ギリシャを「管理型デフォルト（債務不履行）」に軟着陸させる思惑がある。だが、金融機関の信用収縮を誘発するおそれもあり、市場には早くも基金の大規模拡大は避けられないとの懸念も広がっている。

　◇管理型デフォルト狙い
　ギリシャ国債は危機の深まりに伴って大幅に値を下げ、指標となる10年物国債の利回りは14日の欧州市場でも25％台を推移している。ギリシャ経済は「財政支出の削減が景気悪化、税収減を招き、いずれ行き詰まる」（市場関係者）との見方が強く、放置すれば90年代に中南米諸国やロシアなどで起きた無秩序なデフォルトに陥る可能性がある。欧州諸国が同様の事態に陥れば、世界経済が大混乱するのは必至で、ＥＵは事前に危機対策を講じておく「管理型デフォルト」により、危機の影響を最小限にとどめたい意向が強い。

　ギリシャの債務削減については、ユーロ圏諸国が７月、国債の21％削減で合意している。しかし、ユーロ圏財務相会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相）が削減幅の拡大に言及。米メディアによると、ギリシャのパパンドレウ首相（★右写真）は12日の閣議で、「できる限りの債務削減について交渉中だ」と表明。14日にはフランスのバロワン財務相が地元ラジオに「さらなる削減が必要なのは明らかだ」と述べた。国債の削減率は50〜60％への深掘りが検討されていると見られ、23日に予定されているブリュッセルでのＥＵ首脳会議で決定されるという。

　◇信用収縮の懸念も
　ただし、唐突に債務削減に踏み切れば銀行の経営が一気に悪化し、欧州発の金融危機を招きかねない。ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）は11日、80億ユーロ（約8,300億円）のギリシャへの追加融資を１１月に実施する方針を固めたが、「債務を削減できる環境が整うまでの時間稼ぎ」（エコノミスト）。今回の基金の機能拡充策では、財政不安国の国債買い支えも盛り込まれており、債務削減の環境が整ったと言える。

　資本増強の枠組みが整ったとはいえ、元本削減は金融機関に大きな負担だ。英紙フィナンシャル・タイムズは「中核的自己資本を６〜９カ月以内に９％に引き上げる案が検討されている」と報じているが、これを実施すれば「欧州全体で2,000億〜3,000億ユーロ規模の資本増強が必要」（アナリスト）との指摘もある。ドイツ銀行のアッカーマン会長は１３日、急激な資本増強をすれば貸し渋りや貸しはがしに出て「信用収縮を招く」との懸念を表明した。

　基金はすでにギリシャ、アイルランド、ポルトガル向けの融資を実行・決定しており、残額は2,500億ユーロ前後（★約25兆円）。イタリアなどに危機が波及すれば、今回の拡充後の規模（4,400億ユーロ）（★約44兆円）でも対処できなくなる。
　市場では２兆ユーロ規模への拡充が必要との見方が大勢で、新たな火種となりかねない。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は昨年５月以降、市場でギリシャ国債を1,000億ユーロ（約10兆円）前後購入しているとみられ、債務の大幅な削減は、ＥＣＢの資産劣化、ユーロの信認への影響につながる懸念もある。

　11年度の赤字拡大は、政府債務の膨張で国債の利払いが増えたことや医療保険など社会保障費が増加したため。歳出は10年度比4.2％増の３兆6,011億900万ドルに上り、所得税収の増加などで10年度比6.5％増の２兆3,024億9,500万ドルだった歳入を大きく上回った。財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は8.7％と10年度（9.0％）からやや改善した。

　米国では今夏、政府債務の上限引き上げを巡り、政府や議会が対立。一時は米国債のデフォルト（債務不履行）懸念が高まり、米格付け会社による初の米国債格下げを招いた。８月に成立した債務上限引き上げ法は最大2.5兆ドル規模の赤字削減を盛り込んだが、来年の大統領選を控え、具体的な方策を巡っては与野党が対立している。ガイトナー米財務長官は14日、「議会は今こそ赤字削減の改革を成立させる好機だ」との声明を発表した。毎日新聞　2011年10月15日　東京夕刊

　スロバキア議会は11日、欧州連合（EU）の債務危機国を支援する「欧州金融安定化基金（EFSF）」の規模・機能拡充案を否決した。
　議決には定数150人のうち124人が出席し、賛成は55票、反対は9票、棄権票は60票だった。

　イベタ・ラディツォバー（Iveta Radicova）首相は、自身の信任を兼ねた議決で、連立を組むリベラル系与党「自由と連帯（Freedom and Solidarity）」の支持を得られなかったため、否決は政権自体をも揺るがしている。
　ラディツォバー政権は、再投票では野党の支持を獲得して同案を可決させると明言した。ただし、再投票の日にちは確定していない。
　最大野党「スメル（Smer-SD）」は、解散総選挙をするのであれば再投票で賛成に回ってもよいとする考えを明らかにした。

　ユーロ圏の債務危機拡大を阻止する決め手とされるEFSFの拡充については、既に加盟17か国中、スロバキアを除く16か国が承認している。同一通貨圏の救済メカニズムの発動には全加盟国の承認が必要とされている。

★写真はスロバキア議会で議決前に演説するイベタ・ラディツォバー（Iveta Radicova）首相。
★この後の13日、スロバキア議会は拡充策を賛成多数で承認しています。これで欧州単一通貨ユーロ圏17カ国すべてで議会承認を終えたことになります。

　欧州債務危機の深刻化でフランス・ベルギー系大手銀行デクシアが、経営破綻に追い込まれた。債務不履行（デフォルト）懸念が指摘されるギリシャ国債を大量に保有し、市場からの資金調達が困難になったためだ。欧州連合（ＥＵ）は今月２３日にも、公的支援を含めた銀行の資本増強策をとりまとめる見通しだ。ただ、具体的な支援手法を巡ってはドイツとフランスの意見対立があり、金融危機の封じ込めに向け緊迫した局面が続く。

　「欧州の銀行の資本増強へ必要なことを実施する」。デクシアへの公的支援が決まった９日、メルケル独首相はサルコジ仏大統領との会談後、欧州金融安定化基金活用を含む銀行支援策を打ち出す考えを強調した。

　銀行支援を急ぐのは、欧州の多くの銀行がデクシアと同じく財政不安国の国債を保有するためだ。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルに加えスペイン、イタリアにも危機懸念は広がっており、これらの国債を大量に抱えた銀行の資金調達が難しくなり、デクシアと同じ構図で経営破綻が相次ぐという金融危機に発展しかねない。

　欧州では７月、銀行の経営健全度を審査するストレステストが行われ、対象９０行のうちデクシアを含む８２行が「経済環境が悪化しても経営の健全性が保たれる」と認定された。市場関係者からは「わずか３カ月後のデクシア破綻でテストの信頼性が失墜した」（野村証券の木内登英チーフエコノミスト）との声も上がっている。

　独仏首脳会談後、欧州発の金融不安緩和への期待感から、１０日の欧米株式市場は上昇。外国為替市場でもユーロが買い戻され、１１日の東京市場では約１０日ぶりに１ユーロ＝１０４円台まで円安・ユーロ高に振れた。

　ただ、欧州安定化基金による資本増強を巡っては、自国銀行に積極的に基金を利用したいフランスと、「銀行や各国政府による支援を尽くした後の最終手段として利用すべきだ」というドイツの間で意見が分かれているとされる。支援の具体化はこれからで、「統一した銀行救済スキームが確立されなければ、第二、第三のデクシアが現れる可能性もある」（ＳＭＢＣ日興証券の伴豊シニアクレジットアナリスト）との懸念も出ている。

　2度の夫との死別を経験してきたアルバ公爵夫人はこの日、アンダルシア州（Andalucia）州セビリア（Seville）にある15世紀建築の自邸、パラシオ・デ・ラス・デゥエナス（Palacio de las Duenas）の敷地内にあるチャペルで数十人が祝福する中、結婚式を行った。

　挙式後、夫人は屋敷の入り口に敷かれたレッドカーペットの上で靴を脱ぎ捨てると、フラメンコを舞い、招待客らからは歓声がわいた。

　にこやかに見守る25歳年下の新郎、アルフォンソ・ディエス（Alfonso Diez）さんのいでたちは、グレーのスーツに青いタイ。一方、アルバ公爵夫人は地元アンダルシア出身のデザイナー2人によるブランド、ビクトリオ＆ルッキーノ（Victorio and Lucchino）のサーモンピンクのレースのドレスに、アクセントはグリーンのサッシュという装いで、集まった人たちにブーケを投げた。

（★次のブログには、動画もあります。http://quasimoto.exblog.jp/16541299/
　また、次のようなコメントがありました。
　『いやはや、次は説明不要。「真実は小説より奇なり！」。すごすぎですナ。デービッド・アイクに脱帽だ。』
　････確かにあまりにも凄すぎます。
　美人だった若い頃と比べた次の様なビデオもあります。
　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=9Qxne8XzZ1U　）

　資産家で著名投資家のジョージ・ソロス氏は、2008年以降の国際金融市場の混乱について、欧米にとって旧ソ連崩壊前の最後の数年間を想起させる意味合いを持つと語った。

　ソロス氏（81）は６日放映されたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「西側世界で似たような状況が起こっている。市場は実際には金融危機で崩壊したにもかかわらず、各国当局の力によって生き永らえている。人々はシステムが現実に崩壊したことを理解していない」と述べた。

　同氏はその上で、08年の信用危機への対応で各国政府が犯した最大の過ちは、世界的に銀行や他の金融機関を規制するルールを承認できなかったことだと指摘。市場統合の進展にもかかわらず、各国は自国だけの規制策定に終始し、規制をかいくぐる動きがウィルスのように広がることを許していると批判した。

　「経済格差反対」を訴え、ニューヨーク・ウォール街で始まったデモは拡大の一途をたどっていて、５日、ついにこれまでで最大規模となりました。拡大を続ける原動力は何なのか、取材しました。

　「不公平だ！　不公平だ！　不公平だ！」

　５日、ニューヨークで行われた大規模なデモ。１万人を超える参加者は、口々に経済格差に対する不満を訴えました。

　「我々の社会システムは自滅的です。みんなを崖から突き落としています」（参加者）
　「銀行がこの国をダメにしている。私たちの仕事を奪っているんです」（参加者　６か月失業中）

　デモが起きたのは、ニューヨークだけではありません。
　「ここロサンゼルスは、久しぶりの本格的な雨にもかかわらず、市役所の前に数多くのテントが張られ、抗議活動が続けられています」（記者）

　「私は大学を２年前に卒業して、今学費ローンを返済できず苦しんでいます。給料のいい仕事につけないのです」（参加者）

　「Occupy Wall Street　“ウォール街を占拠しろ”」とのスローガンとともに、先月中旬、ニューヨークで小規模に始まったこの運動。わずか３週間で全米１００を超える街に飛び火しました。
　“１パーセントの富裕層が優遇され、９９パーセントの人は苦しんでいる”、そう訴える彼らが求めるのは社会システムの根本的な変革です。

　「ウォールストリートに近いこの公園が、『オキュパイ・ウォール・ストリート』の動きに賛同している人たちが拠点としている公園です。たくさんの人が集まっています」（記者）

　ここ、ズコッティパークでは、多くの人が寝泊まりしながら抗議活動を続けています。
　「ここで寝て、起きて、歯を磨いて、そして無料のご飯が食べられるのがいいです。実際とても快適です。ベッドがあれば何もいりませんよ」（１９日間滞在中の参加者【１７】）

　公園には、様々な物資が集められていました。こちらは医療班。独自の新聞も発行されていました。そして、公園の中央にはこの運動のいわば心臓部がありました。

　「ここにはパソコンを広げている人たちがいるんですけれども・・・。（Ｑ．何をやっているんですか？）ソーシャルメディアを使って、情報を発信しているんです。ツイッター、フェイスブックなどを使っています」（記者とメディア班のメンバー）
　ソーシャルメディアを使って２０人ほどのメンバーが、２４時間交代で情報発信をしているというメディア班。これが、わずか３週間で運動が全米に広がる原動力となりました。
　「エジプトのタハリール広場で使われたのと同じシステムです。簡単に使えるし、みんな参加できる。メディアに取材してもらわなくても、情報をどんどん発信していけるのです」（メディア班のメンバー）

　当初、参加者の多くは若い世代や失業者でしたが、今では様々な層に支持が広がっています。
　「私が大学を卒業したときには、若くてもチャンスがあった。今の若者にはチャンスすらない。これはこの国全体にとってまずいことだ」（会社経営者【５５】）
　「これはすばらしい運動だと思います。オバマ大統領就任時に起きていたら、もっと彼に勇気を与えたのではないでしょうか」 （参加者【７６】）

　ウォール街のすぐそばまで抗議のデモ行進をした参加者たち。金融街には、夜遅くまで抗議の声がこだましていました。運動は、今後さらに規模を拡大していく勢いです。

★上記事について、次のページでビデオをご覧下さい。確かにＮＹが動いています！
　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4844942.html

　米ニューヨーク・ウォール街周辺をうろつくゾンビの群れ。３日、「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）」の参加者らが扮（ふん）し、偽札を握りしめながら「金の臭いがする」と叫んだ。

　今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門を受賞した米映画「インサイド・ジョブ　世界不況の知られざる真実」は、経済危機の実相に迫り、詐欺まがいの金融取引や政財界の癒着を批判。デモの背景となっている。

　０８年のリーマン・ショックで大不況のきっかけを作りながら、多額の公的資金で救済される金融業界への強い不信が、再選を目指すオバマ大統領を揺さぶっている。

★激しい臭気の元がウォール街にあることに、多くの方が気付き始めたようです。

　金融大手への手厚い救済政策に抗議し格差是正を求めてニューヨークで始まったデモ「ウォール街を占拠せよ」は週末にエスカレートし、700人余りの逮捕者を出した。いったんは沈静化すると見られた抗議運動は活気を取り戻し、全米の注目を浴びるようになった。

　　数カ月間に及ぶウォール街占拠を目指してデモが始まってから２週間以上が経過。抗議の勢いはロサンゼルスやボストンに飛び火した。９月30日にはボストンで、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のビルのロビーから退出を拒否したとして、参加者25人が警察に逮捕された。翌日10月１日のニューヨークでは、ブルックリン橋を行進していたデモ隊をニューヨーク市警が阻止。自動車専用道路を行進したことが交通妨害に当たるとして、数百人を拘束した。逮捕者の一部は、警察官がデモ参加者を歩行者用道路を歩かないよう誘導したと主張している。

　「抗議運動の技術：市民権運動からシアトルのデモに見る文化と行動主義（仮訳）」の著者でワシントン州立大学のＴ.Ｖ.リード教授は、「ブルックリン橋の行進が大きな騒ぎになったことで、さらに何千人という人々が抗議運動に加わる可能性が高い」と指摘した。

　デモ隊が掲げるプラカードや繰り返し叫ぶスローガンには、金融界に対する米国民の不満が込められている。金融界は経済に打撃を与えた震源となりながら、前例のない規模の公的資金による救済を受け、その一方で失業率は９％超と高止まりしている。規制具体化の取り組みや、来年の選挙戦へ向けた影響力の確保を模索している金融大手を守勢に追い込むのがデモの目的だ。（後略）

★関係のビデオは次です。
　http://www.youtube.com/watch?v=d5LCviumRe4
　http://www.youtube.com/watch?v=K4v-zafSh7Y

　きっかけは環境問題を扱うカナダの雑誌「アドバターズ」の呼びかけ。ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアで若者らに広がり、今月１７日にウォール街から北に約２００メートルの公園で座り込みが始まった。

　高い家賃や高学費、失業問題、年金問題など訴える内容はさまざまで、「（国民の）１％が富を独占している。残りの９９％の声を集めよう」と呼びかける人は多い。

　口に１ドル札を張った姿で拝金主義に抗議していたロバート・カールソンさん（２５）はミネソタ州在住の家庭教師。この運動に参加して６日になる。「この国には問題が多くあると皆に気づいてほしかった。アラブの人々も立ち上がった」と語り、「アラブの春」に触発されたことをうかがわせる。シカゴやサンフランシスコでも同様のデモや座り込みが始まっている。

　一日に２回、「ゼネラル・アッセンブリー（総会）」と呼ばれる会合を参加者全員で開き、予定を決める。病気の参加者を治療する「医療班」や食料を担当する「食料班」のほか、集会やデモの様子をインターネット上に動画で流す「メディア班」もある。

　警察との衝突も増え、２４日にはデモの参加者約８０人が公務執行妨害などで逮捕された。警官が参加者に催涙スプレーを吹き付けるトラブルも起き、ニューヨークのブルームバーグ市長は３０日、「抗議する権利はあるが、抗議に煩わされない権利もある」と述べ、運動を抑止する姿勢を示唆した。

★「アメリカにおける格差の拡大」について、次のような記述がありましたのでメモしておきます。ビル・トッテン著『アングロサクソンは人間を不幸にする』p.123より。
　「ニューヨーク大学のエコノミスト、エドワード・ウォルフは1997年の最上位1%のアメリカ人家庭が所有する富は、全アメリカ人家庭の富の合計の40%にも相当し、それは下位95%の家庭の富を上回ると述べている。
　金融資産の集中傾向は高まっており、最上位1%の家庭は、全金融資産のほぼ半分を所有している。また最上位1%の中でも集中化傾向が見られ、上位0.5%の家庭が42%もの金融資産を持っているのだ。」

（★右は金価格チャート。
http://chartpark.com/gold.html
上は２年分、下は20年分。クリックすると拡大します。）

　世界中で金の価格が急落している。株式や債券のみならず、安全資産といわれる金までも大きく値下がりして、世界的な金融不況をもたらした「リーマン・ショック」を彷彿とさせる。

   連休明けの2011年9月26日の東京工業品取引所（TOCOM）の金先物価格は、取引の中心である12年8月物が前営業日（22日）に比べて、じつに509円も暴落して1グラムあたり3,870円となり、4,000円を割り込んで取引を終えた。

　下落幅、リーマン・ショックに迫る

   9月26日のTOCOMの金先物市場は、相場のあまりの急落に対応するため、取引を一時中断するサーキットブレーカーを発動した。
   23日にはニューヨーク商品取引所（COMEX）で11年12月物が前日比101.9ドル安の1オンス1,639.8ドルで取引を終えるなど、ロンドンやNYといった海外市場の「下落」の流れは止められなかった。

   この夏、ギリシャの財政不安で欧州危機の深刻の度合いが増したことや米国景気の後退懸念を背景に、金の価格は高騰。NYの金先物市場では11年8月10日に、史上初めて1,800ドルを突破した。急速な下落はその上昇分を一気に吐き出す勢いにある。

   TOCOMによると、下げ幅は記録がないのでわからないとしながらも、9月26日の509円安は1日の下落幅としては「相当な大きさで、かなりのインパクトがあったはず」と話す。
   リーマン・ショック当時は、08年10月9日から末日までの約20日間に、800円下落。それに迫る下げ幅をたった1日で記録したのだから「歴史的な下げ幅」であることには違いない。

   急落の原因には、上昇していた金をひとまず換金して利益を確保し、それを株式などの損失に穴埋めする動きがある。さらには、金は工業用や宝飾用に買われることが少なくないので、世界的な景気の後退懸念が強まって、将来的に需要が落ちるとの見方が広がったこともある。

   第一生命経済研究所・首席エコノミストの嶌峰義清氏は、「ヘッジファンドなどの投資家はドル安が進むなかで金への投資を傾斜してきたが、リスク回避が強まる一方で、FRB（連邦準備制度理事会）が市場の予想範囲内で金融緩和策をとどめた結果、ドルが上昇。金売りに傾けざるを得なかったこともある」と指摘している。

　「中長期的には金の上昇余地はまだある」

　こうした世界的な金価格の急落を、「リーマン・ショック時の状況と似ている」と指摘する向きがある。前出の嶌峰氏は、金急落の背景でリーマン・ショック当時と似ている点として、リスクを回避しようとする資金が株式や債券ばかりか金にまで波及したことと、ドルが（対円などの一部の通貨を除いて）上昇したことをあげている。

   ただ、リーマン・ショック当時と比べて、「投資家も（リーマン・ショックの）経験を生かして対応している。また、当時は金融機関が相次いで破たんした影響が大きかった」（TOCOM）と、状況の違いもあるという。

   嶌峰氏は、「金価格はしばらく上下に振れやすい相場が続くだろうが、先進国の金融緩和措置が当面続くことから、再び金に資金が集まると思われ、中長期的には金の上昇余地はまだある」とみている。

★20年分チャートを見れば「バブル」以外の何ものでもないことが分かると思います。はじけたのではないでしょうか？

　http://jp.wsj.com/US/Economy/node_311738
　9月21日、米投資家ジョージ・ソロス氏は米メディアの経済番組に出演し、米経済は「すでに二番底に陥っている」と宣言した。

　米世論調査会社ギャラップが同日発表した調査結果によれば、米国人の8割が同じように考えているという。来年も景気は上向かないと答えた人は61％に達した。失業率が9％台で高止まりするなか、さしもの楽観的な米国人の間でも悲観論が主流になっている様子が分かる。これでは、米国内総生産（ＧＤＰ）の約7割を占める個人消費に弾みがつくはずがない。

　ウォール街も、人員削減のあらしで荒れ模様だ。ニューヨーク市では、失業率が下がるどころか上がっており、8月は、前月より0.1ポイント増の8.7％となった。

　米国人が生活をダウンシフトしていることは、ニューヨークの街角からも見て取れる。マンハッタンの中心地タイムズスクエアを西に1ブロック行った角地に99セントピザのファストフード店があるが、不況知らずの盛況ぶりだ。トッピングなしのピザでも1枚2.5ドル以上が相場のマンハッタンでは、破格の値段である。以前は、はす向かいに、間口の小さな店舗が1軒出ていただけだが、金融危機のさなかに店を拡張した。近隣の格安大型青果店には、夕方ともなると勤め帰りの男性や女性が詰めかけ、複数のレジに長蛇の列が出来る。

　店舗数を大幅に拡大する1ドル均一のチェーン店も目立つ。米ドラッグストアチェーンのなかでは高級志向で知られるＣＶＳでも、2年ほど前から「1ドル均一コーナー」が登場した。フルーツポンチの瓶詰めからクッキーの大箱、缶詰のパスタソース、ジャンボカップ焼きそばまで、多彩な品揃えである。

　こうした流れを受け、日用品メーカー最大手の米プロクター・アンド・ギャンブルも、米世帯の4割を構成していた中流層からターゲットを拡散させる動きに出ている。レイオフや株価低迷、住宅市況の暴落で打撃を受けた中間所得層が、大手スーパーなどの割安なプライベートブランドへと傾くなか、痛みの少ない富裕層とダウンシフター組にねらいを定めた「ハイ・アンド・ロー」戦略を打ち出す企業が増えている。

　長引く不況で、貧困も拡大する一方だ。9月13日の米国勢調査局発表によれば、2010年時点で、連邦政府が定める貧困ライン（4人家族で所得が2万2314ドル以下）以下の生活を送っていた人は約4,620万人に上ったという。1959年の統計開始以来、最多である。貧困率は、09年から0.8ポイント増加し、15.1％を記録。就労年代にある18〜64歳の貧困率も13.7％に上り、1966年以来の高率を記録した。ことシングルマザー世帯となると、実に4割以上が貧困のふちにある。

　連邦政府のフードスタンプ（低所得者層向けの食料配給カード）受給者も記録的な数に達している。増え続ける「パイ」をめぐり、フードスタンプを受け付け始めたコンビニエンスストアや1ドル均一店、ガソリンスタンドの売店、レストランなどの間でシェア争いが加速しているほどだ。

（★アメリカのフードスタンプ受給者数は、今年の６月に4,700万人に達したという情報もあります。アメリカの人口は約3億人ですから、人口比では15.7％になります。６〜７人に１人の割合です。）

　非営利団体の食料配給サービスもフル稼働である。今や利用者は低所得層にとどまらず、失業した元管理職や中流層が切羽詰まってドアをたたくケースも少なくない。1日40万食をニューヨーカーに提供する「フードバンク」のウェブサイトには、3年前に定職を失い、その後、マンションも手放さざるをえなくなり、同組織に駆け込んだ45歳の女性が顔写真入りで登場する。

　「時給15〜20ドルの仕事なんて、もう見つからない。7.4ドルがせいぜい。フルタイムの仕事も少ないし。ひと月1,000ドル以下の収入で家賃や食費なんてまかなえない」と、女性は訴える。青空市場のパートタイム職で手にするお金は、月額800ドルだという。

　前出の国勢調査によれば、米世帯の所得も3年連続で減少を続けている。昨年の年収中央値（インフレ調整後）は、09年より2.3％減って4万9445ドル（約381万円）となり、15年前の所得水準に逆戻りした形だ。勤労世帯に限っても、2000年からの10年間で、6万1574ドルから5万5276ドルへと、年収中央値が10％以上減少した。まさに「失われた10年」である。上位5％の富裕層が、1983年から2009年の間に米国で増加した富の約82％を占める一方、下位6割は、09年の時点で28年前の水準を下回った。

　共和党は、富裕層への増税案を打ち出したオバマ大統領に対し、「階級闘争」を仕掛けていると非難した。だが、失われた10年は、世代が進むごとに経済的な階段を駆け上がれるという米国の強みが、もはや色あせて久しいことを浮き彫りにしている。

　米非営利組織「ピュー慈善財団」が9月初めに発表した報告書「中流層からの下降移動――アメリカンドリームからの覚醒」によれば、1979年に14〜17歳だった中流層出身の3割が低所得層に落ちたという。現在、彼らは46〜49歳だ。生活が苦しくなった背景には離婚など個人的理由も大きいが、取材などで知り合った長期失業中の人たちにこの年齢層が多いことも確かである。管理職として優に10万ドル以上を稼いでいたが、レイオフ後、単発の仕事や貯金の切り崩し、1ドルショップで、なんとかしのいでいる人たちだ。

　9月16日、ニューヨークのブルームバーグ市長はラジオ番組に出演し、若い世代の間で悪化する雇用状況に触れ、このままいけば、カイロやマドリッドで起こった暴動がニューヨークでも発生しかねないと語った。ワシントンへの警告である。その翌日から、ウォール街では、ソーシャルメディアを通じて集まった1,000人を超える若者がデモを行い、逮捕者も出ている。

　はたして、ホワイトハウスに中流層の悲鳴は届いているだろうか。

（★日本のメディアは、アメリカの中産階級の没落について積極的に報道しないようですが、実際にアメリカで起こっていることは上の記事に近いと思われます。）

　イランのアフマディネジャード大統領が、アメリカ・ニューヨークで開かれている第66回国連総会で演説を行いました。

　アフマディネジャード大統領は、「自由と公正を追求する人間の闘争や努力、国際協力の賜物である国連などの大きな歴史的成果にもかかわらず、人類社会は依然として本質的な希望や理想から大きな距離がある」と強調しました。また、国連の理念は、人類社会の大きな成果であるとし、「世界の管理体制の支配者は、国際社会から、相互理解と集団的な協力の可能性を奪おうとしているが、我々は真の共通の運営を手にすることができると信じるべきだ」と語りました。

　さらに、「真の自由、公正、選挙権、名誉、福祉、恒久的な安全保障は、すべての国民の権利であり、こうした価値観の獲得は、世界の不公正な運営、覇権主義国の干渉や武力ではなく、独立や互いの権利の尊重、共感や協力によって実現するものだ」と語りました。

　アフマディネジャード大統領はまた、「人間の平和、発展、同胞愛の要求にもかかわらず、我々が目にしているように、戦争、殺戮、広範にわたる貧困、経済・社会・政治面の危機、差別、侮蔑、利己主義、情勢不安が各国の国民の権利と人格を傷つけており、償いきれない苦しみや損害を押し付けている」と語りました。

　さらに、「国連は、これ以上、自らの本来の地位、つまり、各国の国民の集団の意志を具現する場であることを揺るがしてはならず、世界の大国の道具に成り下がってはならない」としました。また、「恒久的な平和と安定の確立に向け、公正な政策によって全ての人が参加する下地を整えるべきだ」と語りました。

　アフマディネジャード大統領は、国連安保理の構成は不公正だとし、「国連の真の完全な結成に向けた改革には原則が必要であり、国連総会がそれを行うべきだ」としました。
　また、「世界は現在、どの時期にも増して、イスラム、アジア、−ヨーロッパ、アメリカで大規模な目覚めを目撃しており、連日、公正追求、自由を求める運動が拡大している」と強調し、世界の集団の意志に向け、それを実現するためのイランの用意を明らかにしました。

　こうした中、アフマディネジャード大統領が、国際世論に対して、第1次、第2次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラクやアフガニスタンの占領の開始の要因に関して問いを投げかけた際、一部西側諸国の代表者が退席しました。

　アフマディネジャード大統領は、「第1次、第2次世界大戦とその後の混乱の要因、植民地主義者、奴隷所有者は、今日まで、安保理や世界の経済・政治の中心で姿を変えながら、支配を行ってきた。彼らは国際社会の管理を継続する資格がないにもかかわらず、民主主義や国民の権利を訴えている」と語りました。

　さらに、「一部のヨーロッパ諸国は、ホロコーストを理由に、60年たった今も、シオニストに賠償金を支払っているが、パレスチナの虐げられた人々にも、彼らの犯罪の賠償金を支払うべきだ」と述べました。
　また、この1年の出来事、とくに東日本大震災、ソマリアの飢饉、パキスタンの洪水の犠牲者に哀悼の意を示し、全ての人々に、被災者への支援を拡大することを求めました。

（★以下は、上のビデオの一部です。アナウンスを文字起こししたもので、演説の内容を正しく示しているかどうかは不明です。
　「昨年に続き同時多発テロはアメリカの陰謀との考えを示しました。･･･しかしこの後も大統領はオサマビンラディン容疑者を殺したのは事実を隠すためではないか等とアメリカ批判を繰り返しました。」）

（★右写真は今回の表明を行ったパレスチナ自治政府のアッバス（Mahmoud Abbas）議長。）

　パレスチナ自治政府が国家としての国連加盟を申請すると決定したことを受け、拒否権発動の方針を明らかにしたオバマ米政権が苦境に立たされている。中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」で、イスラエル・パレスチナ和平交渉の仲介役だったエジプトのムバラク政権が崩壊。同盟国イスラエルを取り巻く環境が激変する中、本音では、アラブ社会の反発を招く拒否権発動は避けたいからだ。

　パレスチナの国家としての国連加盟は、イスラエルの国際的な孤立を招く恐れがあり、米国務省のトナー副報道官は１６日の記者会見で「最善の方法は（イスラエルとパレスチナの）直接交渉の再開だ」と述べ、加盟申請に反対する方針を改めて強調した。
　だが、こうした米国の姿勢は、アラブ社会で「二枚舌」との反発を受ける可能性がある。

　オバマ大統領は「アラブの春」への支持を表明した５月の演説で、アラブ諸国が「過去の重荷（長期独裁体制など）から脱却している」時期だからこそ、長年の中東の緊張要因だったパレスチナの和平問題の解決も「これまで以上に緊急を要する」と語った。

　実際、パレスチナ自治区の若者などは「アラブの春」に触発される形で「イスラエルの占領終結」を求める大規模デモを繰り広げ、国連加盟申請の動きも後押ししてきた。

　さらにイスラエルと平和条約を結ぶエジプトは２月のムバラク前大統領退陣後、イスラエルとの関係が緊張。11月予定のエジプトの人民議会（国会）選挙で反米・反イスラエル色の濃い勢力が一層台頭することへの懸念も、オバマ政権が本当は拒否権発動を避けたい理由となっている。

　一方で来年の再選を目指すオバマ大統領は、大統領選に強い影響力を与える米国内のユダヤ系有権者を敵に回せない事情もある。

　大統領は今月、ヘール中東担当特使を２度にわたりパレスチナに派遣し、加盟申請を見送るよう説得。ペロシ下院前議長ら民主党の下院議員５８人が１５日、４０カ国の首脳に対して、国連総会でパレスチナの加盟申請を認めないよう要請する書簡を送るなど、拒否権発動の回避に向けて政権と与党が一体となった外交を展開している。

★パレスチナは現在、国連においては「組織」としてオブザーバー資格を持つにとどまっていますが、これを「国家」として申請しようとするものです。

　欧州ソブリン危機による金融市場の動揺が続く中、政府・与党が「有事」対応策の検討に入った。日本企業のドル資金など外貨調達に支障が生じた場合に備え、与党内では１兆ドルを超える外国為替資金特別会計の外貨資金を活用する案が浮上。

（★１ドル77円とすると、１兆ドルは77兆円です。多くがドル建て米国債だと思われます。外国為替の介入資金ですが、あまりにも巨額です。「東日本に人が住めなくなるかも知れない」とまで言われる国難に際しても、その資産に触れようとしませんでした。異常です。次が参考になると思います。
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-0ca3.html）

　金融機関の外貨調達策としては、すでに日銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップによる無制限の米ドル資金供給オペレーションを実施しているが、日銀が保有する外貨資金の供給も選択肢との指摘が出ている。

（★ドル供給オペとは、わが国が保有する国債などの債権と、米連銀が「印刷する」ドル札とを交換するものです。ドルの価値が上昇すればわが国にとってプラスでしょう。しかし、ドルの価値が下落すればそれだけわが国の富は奪われます。まず間違いなくこれからドルの価値はますます下落するでしょう。つまり、この「無制限米ドル供給オペ」はわが国から巨額の富を奪うことになるでしょう。西欧のソブリン危機とアメリカによる略奪が連携しています。）

＜欧州情勢を緊張感持って注視＞

　ギリシャのデフォルト（債務不履行）などリスクが表面化した場合は、世界経済の減速や金融市場の混乱など様々な形で日本経済に影響が及ぶ懸念がでている。2008年のリーマン・ショック後の世界金融危機においても、「需要の蒸発」によって生産や企業収益が急激に落ち込むなど、日本の実体経済は大きく冷え込んだ。今後の動向について政策当局はなお強い警戒感を示している。

　日本経済や企業活動への悪影響はまだ深刻化していないが、野田佳彦首相の指示をうけ、政府は「世界的な経済危機への対応」について検討を開始。円高対策を中心とした「緊急経済対策」を策定しており、2011年度予算の予備費や11年度第３次補正予算を投入するか考えだ。日銀も、世界経済の減速などによって日本経済の下振れリスクが一段と高まった場合には、追加の金融緩和措置も辞さない姿勢を示している。

＜外為特会の仲介機関を邦銀にも拡大、国債担保に長期資金を融通＞

　さらに、欧米の金融市場でシステミックリスクが広がり、日本企業のドル資金など外貨調達に支障がでる場合に備え、与党内には１兆ドルを超える外為特会の外貨資産を活用する案が出ており、政府にも打診しているとみられる。財務省では８月２４日に円相場の安定とエネルギー資源の獲得などを狙い、外為特会を活用した1,000億ドル規模の基金創設を打ち出しているが、この外為特会を日本企業の資金繰り支援など危機対応に活用できないか、というのが民主党案の内容だ。

（★システミックリスク　systemic risk：金融機関の破綻(はたん)や情報システムダウンなどが、発生した金融機関以外にも広まり、決済システム全体が麻痺(まひ)する危険性のこと。）

　財務省の施策は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を経由して海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や資源・エネルギーの確保・開発促進に資金を提供する。民主案では仲介金融機関を邦銀にも拡大し、邦銀保有の国債を担保することで、機動的に長期の外貨資金を供給することが検討されている。担保や与信の管理は日銀が代行することも念頭においている。

＜日銀はドル供給オペで対応、保有外貨資産の活用案も＞

　一方、邦銀の外貨の資金繰りに支障が出る場合は、日銀が対応する。　すでに日銀は米連邦準備理事会（FRB）との通貨スワップによる無制限の米ドル資金供給オペレーションを実施しており、有事の際には同オペを積極的に活用する方針だ。１５日には、日米欧の中銀が欧州の金融危機に対応するため、協調して年末に向けたドル資金供給オペの実施を発表。邦銀については、 リーマンショックによる混乱が落ち着いて以降、オペ需要が大きく減退しているが、今後、欧米金融市場が不安定化すれば、外貨調達難に陥る可能性は否定できない。

　もっとも、民主党内からは「事態が深刻化した場合は、もっと低い金利で、かつ長期に資金供給できる仕組みも必要」（幹部）として、日銀が保有する外貨資産を活用すべきとの声もある。この点について白川方明日銀総裁は、今年７月の国会答弁で「万が一、本邦金融機関が外貨流動性不足に直面した場合、緊急対応として、日銀が保有する外貨資金を供給するケースはあり得る」と語っており、有事の選択肢にのぼる可能性がある。日銀の保有外貨資産は、2011年３月末時点で４兆7,000億円程度となっている。

　ギリシャがデフォルト（債務不履行）をするのではないか、という懸念が急速に高まっています。すでに市場ではその可能性を織り込み始めました。ギリシャがデフォルトになったら、この危機がイタリアやスペインなど他の債務国にも飛び火する可能性があります。この問題を一刻も早く解決することが、EUにとっては最優先課題ですが、問題解決に向かっているようには思えません。EUは国家ではなく、あくまでも経済統合体であり、政策決定には各国の世論が大きな影響を与えるからです。
　今回は、ギリシャの債務問題から、世界経済を見ていきたいと思います。

　ギリシャの2年物国債の金利が70％を超えたということですが、これは非常事態です。市場参加者はすでにギリシャのデフォルトを織り込んでいるということでしょう。金利が70％以上というのは、はっきり言って通常の状況ではあり得ない数字だからです。

　デフォルトを防ぐためにはドイツなどの援助が必要ですが、ドイツ国民はギリシャを救済することに反対しています。ただ、ギリシャがデフォルト（債務不履行）になってしまったら、EU全体が大きな影響を受けることになります。

　これから懸念されることは、この火種がポルトガルやイタリア、スペインに飛び火すると、欧州全体が非常に厳しい状態になってしまうということです。また、フランスやドイツなどの大手金融機関はギリシャ国債を多く保有しています。ギリシャがデフォルトになれば、これら金融機関の自己資本を毀損させますので金融不安が広がる可能性があります。ですからこの問題はギリシャだけの問題ではないのです。ユーロ圏あるいはEUの問題としてどう対応していくのか、世界中が注目しています。

　銀行に流動性を確保させるために、ECB（欧州中央銀行）をはじめとして、各国中央銀行はドル資金の市場への供給を行っています。米国のFRBや日銀も協力しており、サブプライム危機が起こったときと同じような、緊急時対応を始めています。（後略）

★右上はギリシャ２年もの国債の利回りを示すチャートです。画像をクリックすると拡大します。
　http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=GGGB2YR:IND

　金融機関や年金基金、投資ファンドといった投資家は、様々な国の国債に投資しますが、必ずしも発行されてから満期まで保有し続けるわけではなく、投資家同士の間で頻繁に売買しています。これが国債の流通市場です。

　ギリシャの場合、財政危機が深刻で、利子の支払いや元本の返済がきちんと行われない債務不履行（デフォルト）に追い込まれるのではないかという懸念が生じています。そのため、ギリシャ国債を早めに売ろうとする投資家が多くなり、ギリシャ国債の価格が下がっているのです。

　ここで国債の価格と利回り（流通利回り）の関係を見てみましょう。５年前に発行された、利率５％の10年満期の国債があったとしましょう。分かりやすくするために通貨を円にして国債の額面100円当たりで示すと、利率が５％ですから、年に５円の利子が満期までの５年間、国から支払われます。

　デフォルトの心配が高まり、額面100円当たりの流通価格が60円に下がったとします。デフォルトが起きなければ、これを買った投資家は、毎年５円の利子のほかに、５年後の満期には額面通りの100円を受け取ります。５年で40円の差益が出るわけで、１年あたりに換算すれば８円になります。利子と合計すると１年あたりの利益は13円です。購入価格が60円ですから、この投資家にとっての利回りは約21.7％ということになります。これが流通利回りです。

　その１年後に、財政事情がよくなり、価格が80円まで上がったとします。満期までの４年の差益が20円、１年あたり５円ですから、利子と合わせた１年あたりの利益は10円になります。元手は80円ですから、利回りは12.5％となります。

　要するに、流通価格が下がれば利回りは上がり、流通価格が上がれば利回りは下がるのです。
　利回りが上がる要因には、発行した政府の信用低下のほか、景気の拡大による民間などの資金需要の増加なども挙げられます。（後略）

　ギリシャ危機の飛び火が懸念されるイタリアでは、世界最大の外貨準備高を誇る中国がイタリア国債を購入する動きをみせている。中国は昨夏以降、ギリシャやポルトガルなど欧州の財政悪化国の国債を購入している。背景には、ドルに偏った外貨運用の分散化に加え、欧州に恩を売り、米国との分断を図ろうという意図も透けて見える。

　英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の国有投資会社「中国投資」の楼継偉会長が先週、代表団を率いてローマを訪れ、財政再建を指揮するイタリアのトレモンティ経済・財務相と会談した際などに、イタリアが中国に国債の購入を要請したと報じた。
　一方、ＡＮＳＡ通信によると、イタリアのジェンティーレ経済次官は１３日、「いかなる支援も求めたことはない」と否定した。

　ただ中国は昨年６月にギリシャ国債を購入したのを皮切りに、同７月には１０億ユーロのスペイン国債購入を表明。ポルトガル、アイルランドの国債購入も約束しており、イタリアに触手を伸ばしてもおかしくない。

　ドル資産の分散を進める中国は外貨準備の２５％をユーロ資産で保有しているとされる。

　中国は一貫して「欧州の回復は中国にとって極めて重大」（温家宝首相）との立場を示してきた。対米関係の悪化を背景に中国が欧州に肩入れしているとの分析や、高度技術を取得するため欧州に接近しているとの見方も出ている。

　鉢呂前経済産業相の舌禍による辞任劇から2日経った2011年9月12日、経済産業省では後任の枝野幸男前官房長官が就任会見をおこなっていた。今回の鉢呂氏から枝野氏への交代のきっかけとなったのは、鉢呂氏による福島原発視察後の「死の街」と「放射能をつけるという趣旨」の発言だ。これらの発言に対して一斉に批判的な報道をおこなったテレビ・新聞などの大手メディアだが、一部のインターネットユーザーとの間にはわずからならぬ温度差があった。

　鉢呂氏は、辞任会見で「死の街」発言には言及したものの、「放射能をつけるという趣旨」の発言については、「確信がない」「記憶していない」と言うにとどめ、具体的な内容を明らかしなかった。報道によると、この発言は大手メディアで組織される「記者クラブ」に所属する記者らとのオフレコ懇談会での発言であるという。

　この「オフレコ懇談会」、民主党の宮崎岳志衆議院議員によると「建前上、録音が許されていない」とされる。事実、この発言を報じたメディアによって、「ほら、放射能」「放射能つけた」「放射能をうつす」など、発言の表記に「ばらつき」が存在している。

　本当にこの発言はあったのか、真偽は定かではない。しかし、録音が存在しない密室空間での発言をきっかけに大臣辞任にまで至ってしまった今回の騒動。ただならぬ空気を感じ、疑問を呈するのは田中龍作氏だ。田中氏は、自身のブログで、「鉢呂経産相辞任　記者クラブに言葉狩りされて」というタイトルで、以下のように問題提起している。

■積極的に政局をつくりだすメディアの無責任

　失言に対する報道姿勢に疑問を呈しているのは田中氏だけではない。原子力に詳しい環境エネルギー政策研究所・所長の飯田哲也氏は、自身のツイッターで今回の辞任劇を

と表現。また、政治学を専門とする専修大学法学部・教授の岡田憲治氏は、同じく自身のツイッターで

と切り捨てた。

　彼らの発言に対して、決してインターネットユーザー全員が賛同をしているわけではない。しかし、大手メディアが報道している以上に、「違和感」を持つ人々がいることは確かだと言えるだろう。最後に、ニューズウィーク日本版編集主幹の竹田圭吾氏がフジテレビ系「Mr.サンデー」に出演した際に、今回の辞任劇について評した内容を紹介しよう。

　今一度、失言に対する報道姿勢についてメディアが、記者が、そして視聴者が、国民が考えるべきなのかもしれない。（後略）

　イタリアが中国にイタリア国債の大規模な購入を要請したとの一部報道もあったが、欧州債務問題への不安は依然強く、株やユーロの買い戻しは弱々しい。

　ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥れば、金融システム不安から信用収縮が起きるとの懸念が出ている。日本の銀行のギリシャ国債保有比率は低く、直接的な影響は限定的とみられているが、グローバルな金融収縮が起きれば影響は避けられない。外需の減少による国内経済の下押しも警戒されている。

　＜ギリシャのデフォルトシナリオ＞
　ギリシャがデフォルトとなった場合の最悪のシナリオはこうだ。
　欧州銀行が保有するギリシャ国債に評価損が発生するほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はギリシャの銀行に資金供給が難しくなり、一部の銀行が資金ショート。インターバンクを通じて他の銀行にも波及するうえ、イタリアやスペインにも債務不安が広がり、世界的な信用収縮が起きる──。信用収縮を食い止める財政政策、金融政策ともに手詰まり感が漂う中で、マーケットもより慎重なシナリオを描き始めている。

　信用収縮は消費を冷え込ませ、世界中でスパイラル的な景気悪化をもたらす。日本にとっても「対岸の火事」ではない。「日本の銀行はギリシャ国債をそれほど持っていないため直接的な影響は限られるが、グローバルな信用収縮や外需の減少が起きれば日本の経済も影響は避けられない」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏）という。

　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）を組み込んだ金融商品は誰が保有しているのか不明であり、かつ一部の金融機関がレバレッジを効かせて運用を膨らませていたリーマン・ショック当時と比べて、今回はギリシャ国債の保有状況がある程度明らかで、レバレッジ度も比較的低い。「他国に不安が波及しないように、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模拡大など準備をし、影響を隔離した上で、秩序だったデフォルトを粛々と実施することは可能」（シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏）という。

　ただ、そのためにはドイツの協力が不可欠だ。「これはあくまで欧州の問題。国際通貨基金（ＩＭＦ）などの協力を得るためにも、ドイツの協力は欠かせない」（Ｔ＆Ｄアセットの神谷氏）。シュタルク欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事の辞任など、資金支援についてドイツがネガティブであるとみられたことが、市場の不安心理を高めている。（後略）

★デフォルトが避けられないのなら「秩序だったデフォルト」つまり、「世界的な信用収縮を引き起こさないデフォルト」となることを祈らざるを得ません。最悪はドミノ倒しのようなデフォルトの伝播でしょう。

　カイロで９日夜、デモ隊がイスラエル大使館を襲撃、大使館の文書やイスラエル国旗を窓から投げ捨てる事態となった。
　大使館が入る建物の周辺ではデモ隊と治安部隊が衝突し、ロイター通信によると、450人以上が負傷した。エジプトのシャラフ首相は10日未明、緊急閣議を招集。騒乱拡大を防ぐため、内務省は警備態勢を強化した。

　ＡＦＰ通信によると、エジプト駐在のイスラエル大使は10日未明、カイロ空港から国外へ脱出した。イスラエルのバラク国防相は10日未明、パネッタ米国防長官に対し大使館防護などでの協力を電話で要請した。

　エジプト・イスラエル国境地帯では８月、エジプト治安要員５人が殺される事件が発生。イスラエル軍の誤射が原因とみたエジプトの若者が大使館近くで抗議デモを度々行ってきた。

★写真はイスラエル大使館の防護壁を破壊するデモ隊。９日撮影。

６日、イスラエルのエルサレムで、スローガンを叫ぶデモ参加者（ロイター）